2016年10月から短時間労働者（パートタイマー）の厚生年金適用の基準が拡大され、対象となるパート女性は増える見通し。保険料の負担や将来の年金額が変わるため、会社員の妻や自営業者の妻、シングルマザー、単身者など様々なパート女性の働き方に影響しそうだ。目先の損得だけでなく、自分に合ったライフプランを今から考えて見るのも良いと思う。
パート社員は現在、正社員の労働時間の４分の３（所定労働時間週40時間の場合は30時間）に満たないと厚生年金に加入できない。これが週20時間以上で月額賃金8.8万円以上（年収106万円以上）などに広がる。当初は被保険者数501人以上の企業が対象だが、国は対象を拡大する考えだ。
○パート労働者への厚生年金適用拡大の基準は、現在正社員の所定労働時間週４０時間の場合で、週３０時間以上の人だが、2016年10月からは①週２０時間以上。②賃金月額8.8万円以上（年収106万円以上）、③勤務期間１年以上。④従業員501人以上の企業。等の条件で変わる。
加入のメリットはどうか。同じ会社で働く２人のケースを現時点で集められるデータをもとに、大まかな試算をした。どちらも、厚生年金に２０年間加入し、８８歳までの２３年受給した場合を想定してみた。
■負担減る「第１号」
Aさん（自営業者の妻）とBさん（会社員の妻）は、月収９万円で働き、家計を助けている。夫が自営業者のAさんは国民年金に加入し保険料を払う「第１号被保険者」。一方のBさんは、夫が会社員で夫に扶養される「第３号被保険者」で保険料の負担はない。
２人が40歳から厚生年金に入ったと仮定しよう。Ａさんは自営業者の妻なので、月約１万5,000円の国民年金保険料を払っていたが、厚生年金加入で保険料は約7,500円（同額を企業が負担）に減る。給料から徴収される健康保険や介護保険などの負担は500円強増えるが、国民年金のときに比べ全体の保険料負担は7,000円ほど減少する。60歳まで加入すると減る保険料の合計は166万円強だ。
年金はどうか。国民年金のままで40年間保険料を払ったときの満額の老齢基礎年金は年約78万円。厚生年金では老齢基礎年金に加え、給料に比例した年金も出る。60歳まで20年間加入すると年11万4,000円ほどになる。65歳の女性の平均余命が23年強なので、88歳まで受け取ると上乗せ額は260万円を上回る。
一方のＢさんは会社員の妻なので、約7,500円の厚生年金保険料と約5,000円の健康保険料など月１万2500円以上の社会保険料が新たに発生する。60歳まで加入すると保険料負担は計300万円超。年金を88歳まで受け取れば260万円強増えるが負担額を下回る。
単純に保険料と年金を計算して比べると自営業者の妻は負担が減って給付も増えるのでプラス、会社員の妻にとってはマイナスだ。
厚生労働省によれば、今回の適用拡大の対象となるパート労働者は約25万人。自営業者の妻やシングルマザー、単身者といった第１号被保険者と比べて負担軽減にならない会社員の妻ら第３号被保険者はどう動くのだろうか。
会社員の妻らが意識するのは年収103万円と130万円だ。103万円を超えると所得税がかかり、夫の配偶者控除に影響する。130万円を上回ると夫の扶養を外れ、健康保険も含めて自分で社会保険料を払うため２つの金額を意識して働く妻は多い。16年10月からは年収106万円以上になると扶養を外れる「106万円の壁」ができることになる。
これらを試算してみると、労働時間が週20時間以上30時間未満の場合、社会保険に加入すると手取りが減少する。
企業規模501人以上の企業で週21時間の時給1,000円で52週働き、109万2,000円の年収を得ていると、社会保険料の年額が16万5,012円（500人以下の企業は5,460円）、住民税と所得税の年税額が5,000円（500人以下の企業は1万8,400円）となり、手取り額の年額は92万1,988円（500人以下の企業は106万8,140円）となる。年14万6,152円減ってしまう。手取りを維持するには月13時間程度余計に働かねばならない。それが嫌なら労働時間を20時間未満に減らすか、年収を106万円未満に抑えるか。または500人以下の会社に転職するかになる。
週30時間未満でも年収が130万円を超え、夫の扶養から外れるケースもある。その場合は501人以上の会社で厚生年金に加入した方が保険料の負担が少なく済み、年金などの給付も多い。「社会保険の適用拡大は手取り額を優先するか、働きがいや将来の収入増を目指すか、働き方を考える機会になると思う。
■切実感乏しく
労働政策研究・研修機構が12年７～８月に実施した調査では、社会保険の適用が拡大されたら働き方を「変えると思う」と答えた短時間労働者は62％。具体的には「適用されるよう、かつ手取り収入が増えるよう働く時間を増やす」が27％、「適用にならないよう働く時間を減らす」が15％と分かれた。だが最も多かったのは無回答（36％）。適用拡大は16年とあって切実感はまだ乏しいようだ。
ただ、50代後半になって改めて自分の貰える年金額を知り、厚生年金に入っておけばよかったと後悔する人も少なくないかも知れないですね。厚生年金に加入すれば年金額は増え、健康保険から傷病手当金や出産手当金をもらうこともできる。
女性のライフスタイルは多様化しているが、妻に厚生年金があれば夫婦で過ごす老後に余裕もできる。特に、２０～３０歳台の人たちは、今回の適用拡大を機に自分に適した働き方を考えてみる必要はあるようだ。
今まででも述べているように、国は年金制度を破綻させないために改定してくるので、自分の場合に当てはめて考えることも必要です。（日経他より）