国際協力銀行(JBIC)が先の11月発表した「日本の製造業の投資有望地域・国ランキング」では、1989年の調査開始以来、首位を固守してきた中国が初めて4位に転落、韓国もさらに順位を下げ過去最低の13位となった。
ランキングは同銀行が例年、海外事業を展開する国内製造業の企業に対し、海外直接投資について調査実施しているもので、2013年は625社が回答。
「今後3年程度の中期的投資が有望な国や地域」を列挙する中で、インドネシアを挙げた企業が219社に上り、前回の首位から4位に脱落した中国を横目に、初めて3位から首位に躍り出た。
首位のインドネシア以下、インド、タイ、中国、ベトナムと上位にASEAN諸国が入り、フィリピンやミャンマーも昨年より順位を上げ、ASEAN加盟の10カ国のうち、ブルネイを除く9カ国が初めて20位以内に入る大躍進ぶりだ。
一方、これまでの首位からASEAN諸国に抜かれ4位に転落した中国だが、前回調査で「中国が有望」とした企業で、今回も引き続き有望国とした企業数も、昨年度調査(319社)から183社に激減。
その理由として、「労働力のコスト上昇」を挙げた企業が最も多かった。また、法制度の不透明な運用といった従来の理由以外に特筆すべきは、昨年の調査と比較し、「治安や社会情勢不安」を挙げた企業が3倍にも膨れ上がっていることだ。
特に、尖閣諸島問題などでの将来的な反日や不買運動への企業側の懸念もさらに高まっていることが明らかになった。
また、中国と“嫌日流”で反日同盟を組む韓国も、このところ毎年のように投資先としての魅力に陰りを見せ、今回は13位と過去最低にまで後退、フィリピン、ミャンマー、マレーシアにも追い越された。
東日本大震災直後は、電力供給確保で韓国などに生産拠点を動かす日本企業もあった。しかし、円高ウォン安からも解放され、韓国自身が深刻な電力不足を露呈した結果もあるが、やはり朴政権の強硬な反日路線への拒絶反応が大きく影響している。
加えて、解決済みとされていた戦時徴用について韓国の裁判所が三菱重工などの日本企業への賠償判決を下すという異例の事態も重なって、韓国への直接投資は前年度比で40％減と大きく減少した。