フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）最大手のセブ・パシフィック航空は、来年からフィリピン人のパイロットを養成するプログラムを開始する。将来の事業拡大によるパイロット不足に備え、２，５００万米ドル（約２８億５，０００万円）を投じて向こう５年間で２５０人を確保する方針だ。
来年１月に始める予定の同プログラムでは、フィリピン人の候補生を募り、オーストラリア・アデレードの航空学校で５２週間の実習、理論学習を受けさせる。同過程を終えた候補生はフィリピンで４週間かけて、フィリピン民間航空庁（ＣＡＡＰ）のパイロット免許取得に向けた訓練を受ける。
東南アジアの旅客機需要予測は、世界の４０％と言われている。それなら、パイロットや整備員の不足が見込まれる。それに先立ちセブパシフィック航空は、自社養成にも力を入れるようだ。パイロット養成費用は、パイロットが最長１０年で分割返済となっている。
御礼奉公的なもので日本では禁止されそうだが、日本でも「卒業後２年間勤務しなかった場合は、支給した金員は返還しなければならない」との規定の仕方は、労基法１６条に反し無効となるが、「借り入れた金〇〇万円の返済義務がある。
ただし、卒業後２年間勤務した場合は返済を免除する」との規定に直せば金銭の貸与は有効となる。ただ、その場合でも金銭消費貸借契約書 と労働契約を合体させると、問題が発生するので、金銭消費貸借契約書と労働契約は別にしているようだ。
フィリピンの法律が如何なっているかは知らないが、どちらにしても、双方が納得してやって欲しいものだ。