日立製作所は、マニラ首都圏マカティ市で、今年３回目となる「日立ソーシャルイノベーション・フォーラム」を９月末に開催した。メガマニラの地下鉄整備計画をはじめとする大型鉄道インフラ案件の受注に向けて、経験や技術力をアピールするのが狙い。ドゥテルテ政権が掲げる２０２２年までのインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」に含まれる鉄道事業の実施スキームが決まる前に、インフラ事業者としての日立の存在感を高めていくようだ。
日立の鉄道ビジネスユニットのグループ・ヘッド・オブ・セールス兼マネジング・ディレクター（日本・アジアパシフィック）は会見で、政府が進めるメガマニラ（マニラ大都市圏）の地下鉄整備計画に強い関心を表明。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が充てられる南北通勤鉄道（マニラ市トトゥバン～ブラカン州マロロス、延長３８キロメートル）計画や、環境配慮型都市「クラーク・グリーン・シティー（ＣＧＣ）」の開発とともに、事業の実施スキームが決まり次第、受注に向けて、本格始動したいと意気込みを語っていた。
日立は、英国で官民連携（ＰＰＰ）の鉄道大型案件を受注した経験がある。英国の主要幹線向け車両５９６両の製造と、２７年半にわたる保守事業で、総事業費は約５，５００億円。その経験から、「ＰＰＰ方式は政府にとっては負担やリスクが少ない形だが、交渉に長い時間が掛かるのが難点」と述べ、フィリピン政府が国債での資金調達やＯＤＡの枠組みのほか、政府が建設を担い、民間企業に運営を委ねる「ハイブリッド方式」といった事業を加速する実施スキームを考えていることに好感を示した。
同社の鉄道事業の２０１６年度実績は、売り上げ収益が４，９７９億円だった。６月に発表した「鉄道ビジネスユニット事業戦略」では、２０２０年代前半までに１兆円の売り上げ収益を目指すとしている。
日立は、２０１８年までの中期経営計画で、売上高の海外比率を５５％超に引き上げる目標を掲げている。（日立等より）
マニラの地上を運行しているＬＲＴ１号線の車両は三菱商事が受注した。日本政府の後ろ盾があるとはいえ、日本製がフィリピンのインフラ整備に導入されるのは、心強いものだ。そして、この頃日本の大企業で品質検査の不祥事も払拭して欲しいものだ。