サウジアラビアなど中東４カ国によるカタール断交で、同国の航空大手カタール航空への影響が深刻化している。欠航や飛行ルートの変更を余儀なくされており、コスト増から赤字転落を危惧する声も上がる。さらに、米国市場へのアクセスを容易にしていた同国大手アメリカン航空とのコードシェア（共同運航）契約が破棄されるなど、逆風は強い。視界不良の中での今後の動向に注目が集まっている。
カタール航空は、３，３５０億ドル（約３７兆２，０００億円）規模の政府系ファンドが持つ資金力を背景に、これまでは順風満帆だった。この１０年間で、年間利用者を３倍超の３，２００万人に増やした。英ブリティッシュ・エアウェイズの親会社の株式を２０％取得したほか、アメリカン航空の株式を１０％取得する計画も進行中だ。こまやかなサービスや充実した機内設備の人気も高く、英航空サービス調査会社スカイトラックスによる世界の航空会社ランキングでは今年、２０１１年以降４度目となる第１位を獲得した。
だが、６月初旬にサウジやバーレーン、エジプト、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の４カ国が、テロ組織の支援を理由にカタールとの断交に踏み切り、状況は一変した。４カ国から領空の通過を禁じられたため、１日当たり約１２５便が欠航。他の便も飛行ルートの変更を余儀なくされ、燃料費がかさんでいる。米調査会社フロスト＆サリバンは、断交を受けて約３０％の減収となる可能性もあると予想する。
カタール航空のバクル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「収益が圧迫されても拡大路線を維持する」と強気の姿勢を崩していない。アメリカン航空の株式取得には最大で２６億ドルを費やす見通し。２０１８年末までには２４路線の新規就航も計画している。断行当時の記者会見では、「（断交中の）４カ国に、嫌がらせは成功しないと思い知らせる必要がある」と息巻いた。
だが、社外には懐疑的な見方もある。シンガポールの航空調査会社クルーシアル・パースペクティブのコリーヌ・プンＣＥＯは「１年以内に断交が終了すれば、乗り切れるだろう」と慎重な意見だ。カタール航空は２０１７年３月期の通期決算で５億３，８７０万ドルの利益を上げたが、同氏は「拡大路線を見直さなければ、いずれは赤字転落もあり得る」と警鐘を鳴らす。
見通しを不透明にしているのは断交だけではない。同社はアメリカン航空などの米航空会社から、政府補助金により米国市場で不当な競争力を得ていると批判されている。アメリカン航空は６月２９日に、カタール航空に対し共同運航便のとりやめを通知されている。カタール航空によるアメリカン航空の株取得の試みも、アメリカン航空側からの激しい反発にあっている。
ただ、バクルＣＥＯは「当局の承認を得られ次第、購入予定の株を購入する」と方針を変えない様子だ。
もっとも、英航空業界専門コンサルティング会社、ＪＬＳコンサルティングのディレクター、ジョン・ストリックランド氏によると、バクルＣＥＯは「真のビジネスマン」だ。強気な発言の裏側で、カタール航空が“航路”から外れないよう現実的な戦略を練っているとみる。同社は最近、比較的高価な広胴型ジェット機の発注を延期または取り消しているという。
また、航空券の価格引き下げによって、他社から顧客を奪おうとする可能性もある。中東最大手のエミレーツ航空は、カタール航空と同じく、中東経由でアジアに向かう旅客が利用者の大部分を占める。スイスのコンサルティング会社アビエーション・アドボカシーのアンドリュー・チャールトン氏は「たとえ断交によってカタール航空のフライト時間が長くなっても、低価格なら十分魅力的だ」と分析している。（Ｓａｎｋｅｉ-Ｂｉｚ等より）
アラブはそれぞれの王様の国。オイルマネーで国造りをしているが、隣国付き合いは難しそうだ。私は乗ったことは無いが、評判の良い航空会社の一つ、旅客に影響の無い争いで終わって欲しいものだ。