これからは６０歳になってもしばらく無年金の人がますます増えてきますが、やはり定年退職後も継続雇用されてる人がとても多いです。そんな時、老齢年金が貰えるまでの収入と、老齢年金貰い始めてからの収入を考えてみましょう。
というわけで事例です。
1.昭和３２年９月５日生まれの男性(来月６０歳)
※厚生年金支給開始年齢(日本年金機構)
この男性の生年月日だと63歳までは老齢厚生年金が支給されない人。
６０歳以降も引き続き民間企業に厚生年金に加入しながら継続雇用する事になるも、６０歳以降は６０歳到達時以前６ヶ月間の給与の総額を１８０で割って３０倍した額(６０歳到達時賃金という)５００，０００円よりも下がり２６５，０００円となる(６０歳到達時賃金より７５％を下回る)。６０歳以降賞与は７月のみ３００，０００円。
なお、５６歳の時に厚生年金加入中だった妻を亡くし、日本年金機構からの遺族厚生年金年額２００，０００円の受給資格有り。
とりあえずですが、２０歳から６０歳の間に地方公務員共済組合期間１５０ヶ月有り、その後民間企業に就職して６３歳まで働けば２６０ヶ月の厚生年金期間になるものとします。国民年金保険料納めるべき部分は全て未納だったとします(例えばの話です)。
まず、この男性は平成２９年９月に６０歳を迎えて翌月１０月分から遺族厚生年金２００，０００円(月額16,666円)の支払いが発生します。
これは、夫が遺族厚生年金を貰う場合は妻死亡時に５５歳以上であり、なおかつ６０歳にならないと原則として支給されない。妻が貰う場合は、このような年齢制限はありません。
よって、老齢厚生年金が支給される６３歳までは給与２６５，０００円＋遺族厚生年金１６，６６６円＝２８１，６６６円となる。
しかし、給与が６０歳到達時賃金より７５％を下回っているので雇用保険から高年齢雇用継続基本給付金(以下、給付金と略す)というのも支給されるとする(手続きは普通は会社がやってくれます。支払は２ヶ月分ずつ)。
金額は下がった給与である２６５，０００円×一定の率(最大１５％)。支給は６０歳到達月(９月分から)から６５歳到達月分まで。ただし、支給されてる間は雇用保険被保険者でないといけない。
とすると、２６５，０００円÷５００，０００円＝５３％となるが、６０歳到達時賃金には上限があり、平成２９年８月以降４６９，５００円が上限(この上限は毎年８月１日に変わる)。
※高年齢雇用継続基本給付金上限額等(厚生労働省)
よって、２６５，０００円÷４６９，５００円＝５６．４％になる。
給付金支給割合が６０歳時到達時賃金より６１％未満に下がるため、給付金額は２６５，０００円×最大１５％＝３９，７５０円。だから、月の収入に換算すれば給与２６５，０００円＋給付金３９，７５０円＋遺族厚生年金１６，６６６円＝３２１，４１６円。
それで、６３歳まではザックリこの収入として、６３歳到達日の翌月である１０月から老齢厚生年金９００，０００円(月額７５，０００円)と地方公務員共済組合からの老齢厚生年金５００，０００円(月額４１，６６６円)と、共済組合からの上乗せ給付(経過的職域加算)５０，０００円(月額４，１６６円)が貰えるとする。
６５歳未満の場合で、厚生年金に加入して働くと、給与と直近１年間に貰った賞与を１２で割った額と老齢厚生年金月額の総額が２８万円超えると年金が停止になる場合がある(在職老齢年金による停止)。
６３歳になるまでは給与と遺族厚生年金と給付金を貰っていたが、遺族厚生年金は停止になる年金じゃない。また、６５歳前に遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給資格が発生する事になる為この場合は、両方の年金を貰う事は不可なので老齢厚生年金請求時(請求は６３歳到達日の前日である９月4日以降に限る)に、どちらの年金を貰うか選択する為、選択申出書というのを出す。
老齢厚生年金請求時に選択申出書を出し、提出月の翌月(１０月)から希望の年金になる(遺族厚生年金から老齢厚生年金受給に選択)。
老齢厚生年金の合算額は日本年金機構から９００，０００円＋地方公務員共済組合からの老齢厚生年金５００，０００円＋地方公務員共済組合からの経過的職域加算５０，０００円＝１，４５０，０００円
※注意：職域加算は停止額の計算には含めない。だから職域加算５０，０００円(月額４，１６６円)は年金額停止の計算から除くため、老齢厚生年金総額は日本年金機構と共済組合合わせた１，４００，０００円(月額１１６，６６６円)を使う。ただし、同じ共済組合(地方公務員共済組合もしくは国家公務員共済組合)に加入中は職域加算は全額停止になる。
停止額を算出する際の給与は２６５，０００円ではなく、標準報酬月額２６０，０００円を用いる。なお直近１年間に貰った賞与３０万円を１２ヶ月で割った額２５，０００円も含む。
※標準報酬月額表(日本年金機構)
この標準報酬月額と直近１年間に貰った賞与(標準賞与額)を１２ヶ月で割った額の総額を「総報酬月額相当額」という。総報酬月額相当額→標準報酬月額２６０，０００円＋(標準賞与額３０万円÷１２)＝２８５，０００円
年金停止額→{(合算老齢厚生年金月額１１６，６６６円＋総報酬月額相当額２８５，０００円)ー２８０，０００円}÷２＝６０，８３３円←月年金停止額
日本年金機構から月年金額７５，０００円と地方公務員共済組合から月年金額４１，６６６円を貰っているので停止額を按分しなければならない。
ア.日本年金機構の老齢厚生年金から停止する額→６０，８３３円÷(４１，６６６円＋７５，０００円＝１１６，６６６円)×７５，０００円＝３９，１０７円
イ.地方公務員共済組合からの老齢厚生年金から停止する額→６０，８３３円÷１１６，６６６円×４１，６６６円＝２１，７２６円
よって、日本年金機構と地方公務員共済組合から支給される老齢厚生年金額は、日本年金機構(７５，０００円ー３９，１０７円)＋地方公務員共済組合(４１，６６６円ー２１，７２６円)＝３５，８９３円＋１９，９４０円＝５５，８３３円
また、高年齢雇用継続基本給付金を貰っているが為に更に年金が停止になる。
高年齢雇用継続基本給付金による年金停止額→標準報酬月額２６０，０００円×６％＝１５，６００円
※参考：なぜ６％年金から停止するかというと、給付金が１５％支給だと支給に対して４割(６÷１５)を年金から停止するって意味です。
さっきの在職老齢年金の停止額の按分のように、この給付金による停止額も日本年金機構と地方公務員共済組合で停止額を按分する。
ア.日本年金機構の老齢厚生年金から停止する額→１５，６００円÷１１６，６６６円×７５，０００円＝１０，０２９円
イ.地方公務員共済組合からの老齢厚生年金から停止する額→１５，６００円÷１１６，６６６円×４１，６６６円＝５，５７１円
よって６３歳の１０月以降の総収入額は、給与２６５，０００円＋給付金３９，７５０円＋(日本年金機構からの老齢厚生年金７５，０００円ー在職老齢年金による停止額３９，１０７円ー給付金による停止額１０，０２９円＝２５，８６４円)＋(地方公務員共済組合からの老齢厚生年金４１，６６６円ー在職老齢年金による停止額２１，７２６円ー給付金による停止額５，５７１円＝１４，３６９円)＋地方公務員共済組合の職域加算４，１６６円＝３４９，１４９円となる。
そして、６５歳になったら退職を希望。年金受給開始の６３歳から６５歳まで厚生年金加入したので、まあ年金額は賞与分も含めずザックリですが…平均標準報酬額２６０，０００円÷１０００×５．４８１×２４ヶ月＝３４，２０１円(日本年金機構の老齢厚生年金の報酬比例部分)
また、６０歳以降６０ヶ月間厚生年金加入した分の経過的加算(老齢厚生年金の部類)という年金も６５歳以降プラスになるから、１，６２５円(平成２９年度定額単価)×６０ヶ月＝９７，５００円
だから、日本年金機構の老齢厚生年金(報酬比例部分９００，０００円＋増額する報酬比例部分３４，２０１円＋経過的加算９７，５００円)＝１，０３１，７０１円
老齢基礎年金は６０歳までの期間３７４ヶ月(６３歳時点で厚生年金期間が４１０ヶ月だから３年間の３６ヶ月引いた)だから、７７９，３００円÷４８０ヶ月×３７４ヶ月＝６０７，２０５円
よって65歳以降の年金総額→日本年金機構からの老齢厚生年金１，０３１，７０１円＋地方公務員共済組合からの老齢厚生年金５００，０００円＋経過的職域加算５０，０００円＋老齢基礎年金６０７，２０５円＝２，１８８，９０６円(月額182,408円)
６５歳以上になると遺族厚生年金２００，０００円も併給という形になるが、夫自身の老齢厚生年金の方が高いから支給されない。通常は６５歳以降は遺族厚生年金が老齢厚生年金を上回る場合に老齢厚生年金を超える差額が支給されるのが遺族厚生年金です。
※追記：この男性は６３歳になるまでは遺族厚生年金月額１６，６６６円が支払われ、仮に最短の６３歳になる９月4日に老齢厚生年金の請求をしても老齢厚生年金の初回支払いまで大体３ヶ月はかかる。１０月から老齢厚生年金を選択しても処理の関係上、遺族厚生年金が支払われ続けてしまう事がある。
だから、６３歳の１０月１５日年金支払い(8月、9月分)はまだ遺族厚生年金１６，６６６円×２ヶ月分＝３３，３３２円の通常通りの支払です。誕生日月の９月分は支給されず、翌月の１０月から老齢厚生年金で支給してもらえるので、遺族厚生年金が支給されます。それで、１２月１５日支払いになった時には日本年金機構からの老齢厚生年金の在職老齢年金による支払となります。
ただ、誕生月が８月だと、２５，８６４円×(選択した９月から１１月分の３ヶ月分)＝７７，５９２円が支払われますが、９月分の遺族厚生年金１６，６６６円が支払われている為、この７７，５９２円から１６，６６６円が引かれた額の老齢厚生年金６０，９２６円が支払われる。これを年金の内払い調整という。
つまり、9月分は老齢厚生年金を支払う事になってはいたが、処理場の関係で遺族厚生年金として支払われた場合は老齢厚生年金の一部が支払われたものとみなされるというわけです。
ちなみに、遺族厚生年金が「日本年金機構」から支払われているので、内払い調整は同じ「日本年金機構」からの老齢厚生年金からしか調整できない。
この男性は地方公務員共済組合からの老齢厚生年金も受給してますが、共済組合からの老齢厚生年金から遺族厚生年金分を引けないのはその為。平成２７年１０月の被用者年金一元化で共済組合からの退職共済年金も老齢厚生年金に統一されたが、支払い機関が一元化前と同じく機構と共済組合では違うから年金の内払い調整がまだできないです。（MAG２NEWS等より）
年金の資料を見るときは自分に関するものだけで良いのですが、数字は兎も角、どのように支払われているかを見ていると、年金の仕組みがおぼろげながらも解ってくると思います。