年金を増やす方法は年金繰下げ等幾つかありますが、もうお手軽に年金増やしたいって人には「付加年金」というのがあります。
ただし、自営業とかの国民年金保険料支払ってる第１号被保険者向けの制度。だから、厚生年金加入してるサラリーマンや公務員(国民年金第２号被保険者)、そして第２号被保険者に扶養されている専業主婦(主夫)等の第３号被保険者も加入できません。
市役所に手続き行って、付加保険料毎月４００円を国民年金保険料に上乗せする事で６５歳からの年金が増えます。ただし、国民年金保険料を未納とか免除にするとその期間は付加保険料を納める事は出来ない。つまり国民年金保険料をキチンと納める事を条件に上乗せできるものです。
なお、平成２６年４月からは過去２年１ヶ月の間に付加保険料未納になった部分を納めれるようになった(平成２６年４月以降の分)。
例えば２０歳から６０歳までの最大４０年間付加年金の保険料を納めたら、２００円×４８０ヶ月＝９６，０００円(年額)の付加年金になり、６５歳からの老齢基礎年金に上乗せの形で支給されます。
よく付加年金は非常におトクと言われますが、なぜかというと２年で元が取れるからです。４００円の保険料を例えば上限の４８０ヶ月(４０年)支払うと保険料総額は１９２，０００円。それで、４８０ヶ月支払うと付加年金は２００円×４８０ヶ月＝９６，０００円
で、２年以上貰うと払った保険料より多く貰えるという理由だからです。
さて、国民年金保険料を４８０ヶ月納めた人は、老齢基礎年金が満額７８０，１００円(平成２８年度価額)支払われますがそれに付加年金が乗っかる形ですね。
事例。
ア.昭和４１年１月１４日生まれの女性(今５１歳)。
国民年金に２０歳になる昭和６１年(1986年)１月から加入し、平成２年(1990年)５月までの５３ヶ月未納。
平成２年(1990年)６月～平成１０年(1998年)３月の９４ヶ月は全額免除(平成２１年３月以前の全額免除は老齢基礎年金額の３分の１の額に反映。平成２１年４月以降は２分の１に反映)。
平成１０年(1998年)４月から平成３７年(2025年)１２月までの３３３ヶ月は国民年金保険料を支払いながら付加保険料も支払う。
※注意：平成３７年１２月というのは６０歳誕生月の前月。６０歳到達月以降は国民年金保険料支払う義務は無くなり、保険料支払うのは６０歳到達月の前月分までとなるから。
ア.６５歳から貰う老齢基礎年金は、７８０，１００円÷４８０ヶ月×{(全額免除期間９４ヶ月÷３)＋国民年金保険料納付済期間３３３ヶ月}＝７８０，１００円÷４８０ヶ月×３６４．３３３ヶ月＝５９２，１１７円(月額49,343円)
イ.付加年金→２００円×３３３ヶ月＝６６，６００円(月額5,550円)
よって、合計年金額は５９２，１１７円＋６６，６００円＝６５８，７１７円(月額54,893円)。年金は偶数月に前２ヶ月分支払うから５４，８９３円×２ヶ月=１０９，７８６円。
実際の支給のやり方は、老齢基礎年金５９２，１１７円÷６＝９８，６８６円(1円未満は切り捨て)。付加年金６６，６００円÷６＝１１，１００円。９８，６８６円と１１，１００円を合算して、１０９，７８６円です。
年金を支払う際は、年金の種類を全部足して６で割って偶数月に支払うのではなく、年金の種類ごとに６で割って合算して支給する。遺族年金と老齢の年金のように全く種類が異なる年金の場合は、それぞれ６で割って支給する。よって、振込口座を別々にすることもできます。
※注意：各支払い期に切り捨てた1円未満の端数は２月支払い期にまとめて支払われます。
ちなみに６０歳到達月からは国民年金に加入する義務は無くなりますが、この女性のように国民年金保険料をキチンと納めた期間が最長の４８０ヶ月無くて、老齢基礎年金が満額受け取れない人は６０歳から６５歳までの６０ヶ月間、国民年金に任意で加入して老齢基礎年金を増やす事ができます。勿論、付加保険料も納めたいなら一緒に納めれます。というわけで、この人は６０歳以降６０ヶ月間は国民年金に任意加入する事にしました。
増える額は７８０，１００円÷４８０ヶ月×{(全額免除８７ヶ月÷３)＋国民年金保険料納付済期間３９３ヶ月}＝７８０，１００円÷４８０ヶ月×４２２ヶ月＝６８５，８３８円(月額57,153円)。
※注意：全額免除期間が９４ヶ月ではなく８７ヶ月になっているのは、任意加入する期間６０ヶ月を足すと、国民年金加入期間限度４８０ヶ月を超えるため、その分を削除。
つまり未納期間５３ヶ月＋全額免除期間９４ヶ月＋国民年金保険料納付期間３３３ヶ月＋国民年金任意加入期間６０ヶ月＝５４０ヶ月となって上限の４８０ヶ月をオーバーしてしまうから、任意加入期間６０ヶ月からまず未納期間５３ヶ月を引いて残り７ヶ月分あるので、全額免除期間９４ヶ月－任意加入期間７ヶ月＝８７ヶ月が残りの全額免除期間となる。
だから、４８０ヶ月を超える免除期間は押し出してしまう感じ。なお、全額免除期間以外の部分免除(４分の３免除とか半額免除等)は計算がちょっと特殊です。
付加年金は２００円×３９３ヶ月＝７８，６００円(月額6,550円)。よって、年金総額は老齢基礎年金６８５，８３８円＋付加年金７８，６００円＝７６４，４３９円(月額63,703円)となる。
また、この女性は昭和４１年４月１日以前生まれの人なので、６５歳以降に振替加算１５，０４２円(平成２８年度価額)付く場合がある。
※加給年金と振替加算(日本年金機構)
※追記：国民年金保険料はまとめて保険料支払う前納をやると一定額の割引がありますが、付加保険料も前納する事により割引を受けられます。なお、納付書で前納する場合は、まとめて支払うといっても、単に月々の国民年金保険料の納付書でまとめて支払っても割引は受けられないので前納用の納付書を使う。ちなみに、前納は口座振替の方が割引が大きい。
また、付加年金は国民年金基金に加入している人は付加保険料支払いはできません。国民年金基金に既に付加年金分が含まれてるからです。個人型確定拠出年金に加入してる人は付加年金にも加入出来ます。
しかし、自営業の人等が加入する個人型確定拠出年金は月上限掛金６８，０００円ですが、付加保険料月額４００円を納めると納めれる個人型確定拠出年金の掛金が上限が６７，０００円となります。
これは、６８，０００円から４００円を引いたら、６７，６００円まで個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金を納めれると思われますが、確定拠出年金の掛金単位が１，０００円単位なので６７，０００円となります。（MAG2NEWS等より）
国民年金保険料を支払っている第１号被保険者向けの制度である付加年金は、金額は少ないけれどお得な制度です。夫が定年退職した後に配偶者が国民年金に加入する際はこれを付加する方が良いと思いますね。