日本を含む多くの国で、「高齢者」と言えば６５歳以上である。内閣府の「高齢社会白書」によると、2015年の６５歳以上の高齢者人口は過去最高の３，３９２万人で、総人口に占める６５歳以上人口の割合（高齢化率）は２６．７％である。ちなみに６５歳以上を男女別にみると、男性は１，４６６万人、女性は１，９２６万人で、高齢男性は高齢女性の７６．１％である。
日本では、年金がもらえる６５歳からを高齢者として定義している部分もあるのだろうが、その年金が破綻寸前である。よく考えてみればほんの少し前までは６０歳定年で、その直後から年金支給を受けられたのだ。それが、支給年齢が少しずつ上がり、今や標準が６５歳。年金の原資が厳しいので真剣に年金の７０歳支給が検討され始めているらしい。
こんな状況の中、今年の年明け早々に日本老年学会と日本老年医学会は、一般的に６５歳以上とされている高齢者の定義を見直し、７５歳以上に引き上げるべきだとする合同提言を発表した。６５～７４歳は「准高齢者」と位置付け、仕事やボランティア活動といった多様な社会参加を促すことで、高齢化のイメージを改め、明るく活力のある超高齢社会につなげたいとしている。
突然の発表のように思えるが、両学会は2013年ごろから従来の高齢者の定義の妥当性について議論を重ねてきたようだ。一般の人も感じているように、高齢者の慢性疾患の発症率は低下する一方、運動能力や認知機能などは向上し、今の６５歳は昔の５０歳くらいである。内閣府の意識調査でも、高齢者の年齢は７０歳以上と思う人が増えている。両学会は一般の感覚を飛び越えて「高齢者＝７５歳以上」と思い切った提言をしたのだ。
まさにこれが高齢者問題の切り札である。言い方は雑だが、高血圧の基準を下げれば患者さんが増えるのとは逆の発想で、高齢者の定義を変えてしまえば「高齢者問題」は解決に向かう。７５歳以上のいわゆる後期高齢者は１，６４１万人で総人口に占める割合は１２．９％だから、定義の変更で高齢化率は今の半分になる。
昨年、日本老年医学会などが中心となって、一般向けの冊子「高齢者が気を付けたい 多すぎる薬と副作用」を作り、薬の使い過ぎに警鐘を鳴らした。製薬会社には厳しい提言であっただろうが、発表した気概は素晴らしい。
それに続く今回の提言は、「７５歳未満の高齢者に就労の強制や年金受給年齢の引き上げなどを意図しているものではなく、多様性のある社会参加を促す」と、少し腰が引けたものとなっている。しかし、高齢者の就労を促進し、そのうえで年金受給年齢の引き上げや削減などの耳に痛い話も真剣にしていかないと、医療を含めた日本の社会保障は崩壊してしまうかもしれない。
健康寿命が延びても、働かない人が増えるだけなら高齢者の定義を引き上げる意味は少ない。年齢や健康に関係なく、どのような形であってもなるべく長く社会に貢献できるよう就労年齢を引き上げるにはどのような方策があるのか。その際に、社会システムはどうあるべきだろうか。老年医学界は、そうした研究を目標にしてはどうだろうか？（毎日新聞等より）
総務省の報告書（２０１６年９月１５日現在）を見ても、６５歳以上は３，４６１万人で、６５～７４歳（１７６４万人）と７５歳以上（１６９７万人）の人口は拮抗している。高齢者の定義を見直せば半減するが、数字上半減しても状況が変わらない。次に出て来るのは、就労年齢の延長や年金繰下げ等の話になってくるようだ。
厚生労働省が発表している「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をみると、年金支給額は、国民年金が平均月額で５万４千 円、厚生年金は１４万８千円という実績が公開されています。これだと、老後に不安がある人は働かざるを得なくなる。北欧では退職後はゴールデンエイジと言われているが、日本ではコールドエイジのようだ。
私は、日本の冬は暖かいフィリピンに滞在して、ゴルフを含めていろいろやってみたいと思っています。やはり、日本人も退職後はゴールデンエイジと言われたいですね。