厚生労働省は27日、2017年度の年金額を０．１％引き下げると発表した。マイナスは３年ぶり。同日発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は2016年度と比べ、月あたり６７円減の６万４，９４１円となる。厚生年金を受け取る標準世帯（夫が平均的な給与で４０年働き、妻が専業主婦）では２２７円減の２２万１，２７７円となる。
公的年金を受給する約４千万人に影響する。６月に支払われる４月分の年金から新しい金額となる。
年金額は賃金や物価の変動に合わせて増やしたり減らしたりしている。改定の基準になるのは物価上昇率と賃金変動率の２つ。総務省が同日発表した2016年平均のＣＰＩ（生鮮食品含む総合）は前年と比べて０．１％の下落だった。
賃金変動率は１．１％のマイナス。現在の仕組みでは、賃金変動率と物価変動率がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が物価よりも大きいときは、物価の減少幅に合わせて年金額を変えることになっている。支給水準の伸びを物価や賃金の上昇幅よりも抑制する「マクロ経済スライド」は物価上昇が前提のため、今回は発動されない。
年金と同様に、物価に連動して支給する児童扶養手当や障害者に対する給付なども下がる。母子家庭や父子家庭の子どもに対する児童扶養手当は、４月から月額で４０円下がり、４万２，２９０円となる。
年金給付を巡っては、財政を安定させるための給付抑制が必要との意見も多い。年金額を今より抑え、将来の年金額を確保するために、2021年度からは現役世代の賃金が下がったときに高齢者が受け取る年金額も減らす。
年金保険料は、2017年度に国民年金が２３０円増の月１万６，４９０円となる。保険料の引き上げは2004年の法改正で定められた新しい年金財政運営の仕組みに基づき、国民年金、厚生年金ともに2017年度で終了となる。厚生年金保険料は９月から０．１１８ポイント上がり１８．３％（労使折半）となる。（日経新聞等より）
日本は失われた１０年から２０年、今は３０年と言われている。デフレはまだ続きそうだ。少子高齢化で経済成長が見込めない日本は大変です。日本もジャパン・ファーストを目指す総理大臣や議員が必要になるかもですね。