日本外務省は、海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果（2016年要約版）を発表している。
それによると、2015年10月1日現在の集計で、日本の領土外に進出している日系企業の総数（拠点数）は、前年同日比３．７％増の７万１，１２９拠点で、この統計を開始した2005年以降最多となった。
このうち、「現地法人化された日系企業」（本邦企業が出資し海外に設立した現地法人、あるいは邦人が海外に渡って興した企業）が約４７％（３万３，２７７拠点）、「現地法人化されていない日系企業」（本邦企業の支店、駐在員事務所及び出張所）が約 ６．６％（４，６６５拠点）、「区分不明」（現地法人化されているか否かが不明な日系企業）が約４７％（３万３，１８７拠点）となっている。
地域別では、「アジア」が日系企業全体の約７０％（４万９，９８３拠点）を占め、2005年以降一貫して首位を維持している。次いで、「北米」約１２％（８，６４９拠点）、「西欧」約８．１％（５，７７３拠点）の順となっている。これら３地域で全体の９割を占めている。前年比の増減数では、「アジア」（１，７８０拠点増）、「南米」（２７６拠点増）、「西欧」（１９６拠点増）、「中米」（１４５拠点増）をはじめ全ての地域で日系企業が増加した。
国（地域）別では、「中国」に日系企業全体の約４７％（３万３，３９０拠点）、「米国」に約１１％（７，８４９拠点）がそれぞれ進出していて、両国で日系企業の６割を占めている。
３位以降は、「インド」約６．１％（４，３１５拠点）、「ドイツ」約２．５％（１，７７７拠点）、「タイ」約２．４％（１，７２５拠点）、「インドネシア」約２．４％（１，６９７拠点）、「ベトナム」約２．２％（１，５７８拠点）、「フィリピン」約２．１％（１，４４８拠点）、「マレーシア」約１．９％（１，３８３拠点）、「台湾」約１．６％（１，１２５拠点）、「シンガポール」約１．６％（１，１１６拠点）の順となっている。これら１１か国で全体の約８割を占める。
「インド」は、2005年の本統計調査開始以降、日系企業（拠点）数が年々大幅に増加し、国（地域）別順位が第３位へと上昇している。
前年比の増減数では、「中国」（７２３拠点）、「インド」（４３５拠点増）、「シンガポール」（３３７拠点増）、「パラグアイ」（１９６拠点増）、「メキシコ」（１４３拠点増）、「ベトナム」（１２６拠点増）、「ドイツ」（９３拠点増）、「ミャンマー」（８７拠点増）、「タイ」（８４拠点増）などで日系企業が増加した。一方、「フィリピン」（７３拠点減）、「インドネシア」（６９拠点減）、「英国」（６３拠点減）などで日系企業が減少した。
上記のように、フィリピン進出日系企業は１，４４８社で、前年比７３社減少、率にして４．８％減少、ベトナムに追い抜き返され、世界８位となり前年の７位から１ランク低下した。アジアでは６位、ASEANでは、タイ、インドネシア、ベトナムに次ぐ４位へと後退した。
中国はいろいろと問題がありながらも、市場への有望が勝ち進出企業は多いようだ。フィリピンは年々増えて来ていると聞いていたので、昨年減少したとは思っていなかった。フィリピンは経済成長も続いており、通貨のペソも落ち着いてきているので、また増えて行くと思われる。