フィリピンの大手企業各社が、ミンダナオ地方ダバオ市で投資機会を模索している。ロドリゴ・ドゥテルテ市長が大統領に就任したことで、同市が政治の中心地として存在感を高めるとみられるためだ。
フィリピン航空（ＰＡＬ）と地場格安航空会社（ＬＣＣ）最大手セブ・パシフィック航空は、ダバオ線の増便を計画した。ＰＡＬのハイメ・バウティスタ社長は「ダバオ市にハブ機能を持たせる計画がある」とコメント。セブ航空も声明で、「ダバオと地方都市を結ぶ路線の拡充を検討している」と明かした。
不動産各社も開発に力を入れる。最大手アヤラ・ランド（ＡＬＩ）は過去６年で２００億ペソ（約462億円）を投資したが、向こう２～３年で８０億ペソを追加投入する。地場アルカンタラ・グループと合弁展開する複合地区「アズエラ・コーブ」の開発などを加速する。同業メガワールドもビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）向けオフィスビルを増設する計画だ。
小売りでもコンビニエンスストア・チェーンの「セブン―イレブン」を展開するフィリピン・セブン（ＰＳＣ）が向こう３年で年５０店を出店すると明らかにした。
このほか、コファンコ財閥のサンミゲル・コーポレーション（ＳＭＣ）はダバオデルスール州で敷地面積２，０００ヘクタールの工業団地を開発すると表明。玩具製造や造船業などを誘致する方針を示した。農業分野でもコーヒーなど高付加価値作物の栽培で事業機会を模索する動きが出ている。
フィリピンのミンダナオ島は紛争で、開発事業は停滞したが、豊かな大地でもあり、促進されればフィリピンにとっても良い結果が出て来ると思う。