厚生年金は今までの給料や加入期間で個人個人で年金額が異なりますが、自営業の方等が加入している国民年金は納める保険料はみんな同じで、貰える金額も同じです。
国民年金は６５歳から老齢基礎年金として年額７８０，１００円(40年間キッチリ納めた場合)になります。厚生年金に加入してきた人も、国民年金に加入してるので、厚生年金プラス老齢基礎年金が支給されます。
２０～６０歳までの４０年間厚生年金に加入してた人は老齢厚生年金だけでなく、６５歳から老齢基礎年金満額７８０，１００円が支給されます。
さて、７８０，１００円って月額に直すと６５，００８円です。夫婦合わせても月額１３０，０１６円です。厚生年金に比べて非常に低いですね。
ちなみに自営業等の人は、市役所行って付加年金を申し込むと４０年間キッチリ付加保険料(月々400円)納めた場合は、最大年間９６，０００円が老齢基礎年金にプラスされます。付加保険料は国民年金保険料を未納にしたり免除だと納めれません。国民年金保険料をちゃんと納めた上で納める保険料だからです。それでも、老齢基礎年金と付加年金合わせて８７６，１００円。
そこで検討したいのが確定拠出年金という年金です。確定拠出年金には企業型確定拠出年金(現在加入者数約550万人)と、個人型確定拠出年金(現在加入者数約25万人)の２つがありますが、今回は個人型確定拠出年金について。個人型は２５万人ととても少ないのは、あんまり知られていないからのようですね。
今年の5月24日にこの確定拠出年金の個人型が一部改正されて、2017年1月から専業主婦・主夫(第3号被保険者)９３０万人くらい、公務員４３０万人くらいが個人型確定拠出年金の加入対象として大幅に拡大となりました。６０歳未満であればほとんどの人が加入できるようになったわけです。
専業主婦(主夫)等の第３号被保険者は、特に老後の公的年金は少ないので増やせるチャンスが広がったともいえます。掛金額は専業主婦(主夫)が月額上限２３，０００円(年間276,000円)、公務員は掛金月額上限１２，０００円(144,000円)です。
とりあえず今のところは個人型確定拠出年金は、①自営業やフリーターなどの国民年金第１号被保険者。②厚生年金基金等の企業年金が無い会社に勤めてる会社員。③企業型確定拠出年金を導入してない会社に勤めてる会社員。等が加入できます。
いくら掛金を支払っていくかというと、厚生年金加入してる会社員は月々５，０００円～２３，０００円(年間上限276,000円)。自営業等は月々５，０００円～６８，０００円(上限816,000円)。国民年金基金にも加入してる場合は、国民年金基金と個人型確定拠出年金合わせて６８，０００円が上限です。
掛金は１，０００円単位で決めれます。掛金額は年一回変更可能。一時的に掛金支払いを休む事もできますが、国民年金保険料みたいに前納はできません。
確定拠出年金は掛金の拠出(支払う)が確定しているだけで、その積み立てていく掛金の運用は自己責任でやっていくもの。金融商品を自分で選び、個人で運用していく。そして、退職金の性質がある年金だから原則６０歳以上にならないと引き出せない(60歳前にも支払われる障害給付金や死亡一時金もとりあえずある)。将来の年金が不安という方は検討の価値は大のようです。
確定拠出年金の何が良いかと言うと、
①掛金全てが全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)になるから国民年金保険料と同じで、すっごく節税効果があります。企業型確定拠出年金は会社が掛金を支払ってるから、原則として自分の所得控除には使えない。
②金融商品の運用益が出たら普通だったら税金取られますが(普通20%は税金取られる)、確定拠出年金の運用益は非課税なんで、６０歳まで運用益が再投資に回されるんです。
③年金として受け取ると公的年金等控除が使えるし、一時金で貰うんだったら退職所得控除が使えます。この控除は税金を強力に抑えます。
この３つの中でも、掛けたお金が全て所得控除に使えるというのはとても魅力があります。所得税２０％で住民税１０％かかるとして、掛金を毎月２３，０００円(年間276,000円)払うと、276,000円×３０％＝８２，８００円の節税になる。もちろん払う税金なければ節税効果は無いです。
つまり、節税しながら自分の年金をどんどん増やしていくってわけです。１０年以上加入してる人なら６０歳から年金貰う事ができる。７０歳まで受け取らない事もできる(その間、運用し続ける)。１０年未満なら加入年数に応じて支給が６１～６５歳まで遅れる。
さて、確定拠出年金扱ってる金融機関(運営管理機関という)に申し込んで毎月掛金払うんですが、自分で金融機関から提示された金融商品を選んで運用していかないといけません。将来の年金を増やすも減らすも自分の運用次第ということです。
でも、年金の貰えるかどうかの心配があるなら、自分で年金を増やすっていう事が非常に重要とも言えますね。まああんまり金融商品の運用とかよくわからないなら、預金や保険みたいな超低金利ではありますが元本確保型の金融商品ももちろん用意されてます。ただ、せっかく運用益に税金かからないから投資信託とかのリスク性商品も積極的に運用したほうが、確定拠出年金の良さを実感できるかもですね。
利点が大きい確定拠出年金ですが、気にすべきは掛金を運用している間にかかる費用です。まず、個人型確定拠出年金は手数料がかかります。
加入時の手数料(初年度のみ国民年金基金連合会に2,777円)と、毎月の事務手数料１０３円、毎月の資産管理手数料６４円。そして、毎月の口座管理料(運営管理機関手数料)がかかります。
口座管理料は金融機関によって開きがあるので選ぶ時はこの口座管理料が大事になってきます。大体毎月３００～５００円台の所が多い。積み立て資産残高５０万円以上とかの条件付で無料の所もある。
あと、例えば投資信託運用する場合は投資信託購入時の販売手数料、運用中は毎月かかる信託報酬、解約時の手数料(信託財産留保額)もかかってきます。
ただ、確定拠出年金用の投資信託は販売手数料はほとんどの金融機関は取ってなくて、解約手数料も取るとこと取らない所がまちまち。信託報酬も確定拠出年金用だと１％以下の所が多い。
そして、年金給付時は給付のつど４３２円の手数料がかかります。だから給付時の手数料を抑えたい場合は年金受け取り回数を少なめにするとかが良いようです。
なお、個人型確定拠出年金の加入は金融機関の窓口サービスは基本的にされてないので、自分で金融機関を選んで申込書と資料取り寄せて、何の金融商品で運用するか決めて申込書提出後にIDとパスワードが送られてくるので大事に保管しておきましょう。運用状況や金融商品の運用方針をネットやコールセンターで変えたりする時にIDとパスワードが必要になります。ネット経由だから、遠い所にある金融機関でも申し込む事が可能です。
※国民年金基金連合会HPは、HPの右側に運営管理機関一覧があるのでそこで好きな金融機関を選べます。 http://npfa.or.jp/401K/about/index.html#con03
（MAG2NEWS等より）
口座管理料の比較をやってるサイトもあるので参考にするといいですね。ただ、厚生年金保険料は未納の心配は普通はあり得ないのでともかく、国民年金保険料を未納にしたり免除になると確定拠出年金の掛金支払えないので、あくまで国民年金保険料をちゃんと支払う上で積み立てていくのが確定拠出年金です。
そして上記に書いてあるように、６０歳までは原則として年金の引き出しが出来ません。つまり、途中でやめる事が出来ないという点は大きな欠点となります。でも、国民年金だけでは心細いので考えてみるのも良いですね。