来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げが延期された。法律で決まっているものなので、安倍首相の表明だけでなく、今後の国会で延期法案を決める必要がある。ただ、税収が増えた分で実施する予定の政策はどうなるのか。いずれも年金、介護、子育てなど社会保障がらみ。財源を確保できずに見送りとなれば、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」の実現との整合性も問われることになる。
自民、公明、民主の３党が２０１２年に合意した「社会保障と税の一体改革」では、消費税率引き上げによる増収分は、社会保障の充実のための施策やこれまで借金で賄っていた分を穴埋めするのに使うことになっている。
増税を延期した場合、同時に導入予定の軽減税率の影響を含めても、年間４兆円超の税収が得られなくなる見通しだ。政府は来年度、社会保障の充実に約２兆８千億円と、今年度よりも１兆３千億円多い予算を投じる予定だが、増税を見送ると上積み分の財源が足りなくなる。
実施を予定しているのは、年金分野で所得が少ないお年寄りや障害者約７００万人に原則、年６万円を配る給付金や、無年金の人を減らす対策として年金を受け取るのに必要な保険料支払いの期間を２５年から１０年に短くする施策だ。ほかにも、所得が低い６５歳以上のお年寄りを対象にした介護保険料の軽減策（１，１００万人）や、保育所の運営費などに増えた税収を使うことにしている。
これら社会保障の充実策はもともと、２０１５年１０月に消費税を１０％に引き上げた後に実施予定だったが、２０１４年１１月に安倍首相が増税延期を表明したことで先送りになった。首相が２度目の増税延期を決断した場合、多くが再び延期されるとの見方が政府内で強まっている。
給付金や年金保険料支払期間の短縮には、合わせて年間６，０００億円、子育て支援に１，０００億円介護保険料の軽減策は年間１，４００億円ほどの財源が必要だ。
社会保障の充実策を再び先送りするとなれば、政権のこれまでの取り組みとつじつまが合わなくなる。
政府は４千億円をかけて、今月から低年金のお年寄りら１，２５０万人に３万円の臨時給付金を配る。「高齢者にアベノミクスの果実を分配する」との首相の肝いりで実現したが、これは６万円の給付金を前倒しして実施する側面がある。臨時給付金は野党などから「参院選前のバラマキだ」と批判されているが、それに続く「本体」をやらないとなれば、批判はさらに強まる可能性がある。
待機児童対策にも影響が出る。一体改革では増税後、子育て支援の予算を現在の６千億円から７千億円規模に増やす計画で、増えた１千億円は保育士の人件費や施設の光熱費など保育所の運営費にあてる。増税を予定通り実施するよう求める公明党には、社会保障の充実策に期待する声が多く寄せられているという。党幹部は「支持者の切実な訴えで、また実施延期となれば持たない」と話す。
消費税１０％への引上げが再延期されたことで、買い物なとで税負担が据え置かれるのは家計にとって朗報だが、増税分を充てる予定だった年金や介護への支援は充分にできなくなる懸念もあり、高齢者らの生活の不安は解消されそうにない。
日本は、個人消費が６割を占める国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しが、２０２９年度は０．８ポイント前後押し上げられるとの予測もある。また、消費税増税の反動減対策として講じられた住宅ローン減税も延長されるとみられており、マイホームの購入を焦る必要もなさそうだ。
一方で年金や介護、子育て支援など社会保障の充実策は、取捨選択を迫られる。消費税増税分を財源にする予定だったが、財源の見通しが立たないためだ。
待機児童解消に向けた保育分野の受け皿整備は、予定通り２９年度から実施する方針で、子育て世帯には救いとなりそうだが、年金分野では、低年金者への年６万円の給付金や、年金を受け取るために必要な保険料納付の期間を２５年から１０年に短縮する施策は検討課中と言っている。施策の開始時期は再検討となり、受給資格の期間短縮を心待ちにしていた無年金の人には、残念な状況だ。
増税再延期は多くの消費者が負担減となる。だが、高齢者や介護が必要な人々にしわ寄せが行けば、社会保障への不安から景気回復が遠のく懸念もありそうだ。