厚生労働省は先月末に、賃金の下落などに応じ年金額を引き下げる仕組みの強化を柱とした年金制度改革関連法案を自民党厚労部会に示し、了承された。今国会に提出するが、今夏の参院選を控え野党からの強い反発が予想され、政府・与党は成立を見送る方針だ。
改正案は、物価や賃金に連動して毎年実施している年金額の改定方法を見直す。賃金が物価より下がった場合は賃金に合わせて年金額を減らす。賃金低下によって現役世代の負担が重くなることを考慮した。２０２１年度の改定から実施する。
さらに、「マクロ経済スライド」による年金額の引き下げも強化する。これは少子高齢化による年金財政の悪化に対応するため、年金額の伸びを抑制する仕組みで、デフレ時には適用しないが、改正案では、適用できなかった分を繰り越し、賃金や物価が上がった時にまとめて引き下げる。マクロ経済スライドを適用して今の受給者の給付を抑えなければ、将来世代の給付水準が下がる。これを避けるために強化する。２０１８年度から施行する。
このほか、パートなど短時間労働者の厚生年金加入も拡大する。今年１０月からは従業員５０１人以上の企業の短時間労働者（労働時間週２０時間以上などの場合）は加入することが決まっている。改正案は、従業員５００人以下の企業でも労使合意があれば厚生年金に加入できるようにする。
一方、厚生年金加入者に認められている産前産後の女性の保険料免除について、国民年金加入者も４カ月間できるようにする。
このほか、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）は、現在の理事長による独任制を改め、理事長を含む経営委員会（１０人）による合議制に改める。日本年金機構が入居者ゼロの職員宿舎を保有していた問題を受け、不要となった施設などを国に返納する規定を整える。（毎日新聞等より）
年金制度改革関連法案のポイントと実施時期としては、公布から３カ月以内に職員宿舎など日本年金機構の不要財産は国に返すよう義務づける。そして、２０１６年１０月には、５００人以下の企業でも労使合意で短時間労働者の厚生年金加入を拡大し、２０１７年１０月に、ＧＰＩＦを合議制にするなどの組織・運用改革を実施し、２０１８年４月に、マクロ経済スライドによる年金額引き下げを強化する。また、２０１９年４月に、国民年金でも女性の産前産後の４カ月間は保険料を免除を行い、２０２１年４月に、賃金が物価より下がった場合の年金額引き下げを強化すると言うことだ。