フィリピンは、景気を楽観視する企業が増えている。フィリピン中央銀行（ＢＳＰ）によると、昨年１０～１２月期の企業景況感指数は、５１．３％で２０１３年同期の５２．３％以来の高い水準となった。前期は４１．４％、前年同期は４８．３％だった。年末にかけて消費が活発化することへの期待が大きかったとみられている。
同指数は、ＢＳＰが国内１，５１４社の民間企業に対して調査を実施。四半期ごとの景況感を数値化して表す。０を基準に上回れば楽観、下回れば悲観を示す。ＢＳＰ幹部は今期の結果について「企業が全般的に、国の経済状況に自信を持っているようだ」と述べた。
同指数を地域別にみると、マニラ首都圏が５５．２％、地方部が４４．３％だった。業種別では、小売り・卸売りが５９．９％、サービスが５７．６％、建設が４９．３％と楽観が目立つ一方で、鉱工業は３５．３％で比較的冷静な見方が目立った。
ＢＳＰは、同指数が上昇した要因として、コメの主収穫期の消費増が見込まれたことや、国外就労者からの送金が安定していること、今年前半に控えた選挙に向け特需への期待が高まってきたことなどを挙げた。
また、昨年７～９月期に国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６％を記録するなどマクロ経済が堅調なことや、インフラ整備事業への支出拡大など、アキノ政権の経済政策も企業の前向きな心理につながっているという。
フィリピンでは５年に１度行われる全国統一選挙、大統領選挙の年に国内消費が活発化する傾向がある。ＢＳＰ幹部は、全国で展開される選挙運動の関連支出などが増加することから、少なくとも今年の年央までは企業の景気を楽観視する傾向が続くとの見解を示した。（Sankei-Biz等より）
フィリピンはOFW（海外就労者）の送金が果たす役割が大きいが、BPO業界もOFW送金額に売上が近づいてきており、フィリピン経済のけん引役の一つに育って来ている。それに政府はインフラ整備、人材育成、技術分野へも外資等の取込みを含めて積極的に推し進めているようで成長は続くようだ。