フィリピン・コンタクト・センター協会（ＣＣＡＰ）は、国内コールセンター業界の成長目標を上方修正し、今年の売上高と就業者数目標をともに前年比約18％増の104億米ドル（約１兆円）、58万6,000人に引き上げた。
ビジネスワールドによると、当初の予想成長率は売上高が同10～15％、就業者数が15～20％。ベネディクト・ヘルナンデス会長は、セブ州で開催中のコールセンター運営企業を対象とした会議「インターナショナル・コンタクト・センター・カンファレンス・アンド・エキスポ（ＩＣＣＣＥ）」で講演し、「医療関連のコールセンター業務などが成長を先導する見通し」とコメント。その上で今年の売上高と就業者数の目標を上方修正したことを明らかにした。同会長はさらに、「2016年までに売上高は163億米ドル、雇用創出件数は91万5,000人に達する」と予測している。
会議ではこのほか、米市場調査会社ガートナーのシン副社長（調査担当）が「フィリピンのＩＴビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）産業の競争力は高いが、新興国の脅威や新技術への対応などの課題もある」と指摘。「コールセンター業界の成長を確保するため、新たなクラウド型サービスの導入などへの投資を検討すべき」と提言した。（NNAより）
一方のインドのニュースでは、インドが世界一のシェアを誇るビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ＝企業などからの業務受託事業）の世界市場で競争が激化し、フィリピンなどの追い上げを受け、同国のＢＰＯ業界が岐路に立たされていると、現地経済紙などが報じている。
インドのＩＴ業界団体の全国ソフトウエア・サービス企業協会（ＮＡＳＣＯＭ）によると、インドのＢＰＯ業界の市場規模は２００億ドル（約１兆９９００億円）で、２０１３年の成長率は８．９％となる見通し。市場規模が１３３億ドルで世界２位のフィリピンの成長率は１５．６％となる見込みで、両国の差はさらに縮まるとみられている。
ＢＰＯ分野でも特にインドとフィリピンの勢いの差が顕著なのが、コールセンターなどの音声サービス部門。同サービスに限った市場規模では両国の立場は逆転しており、インドの７５億ドルに対し、フィリピンが８５億ドルで世界首位に立っている。
インドの業界関係者は音声サービス部門のシェア低下について、「英語の発音能力が不足している」と分析。その他に、コールセンターは時間が不規則なシフト勤務となることが多く、治安面に不安がある点も不利になっていると、指摘していた。
また、近年はスペイン語やドイツ語、フランス語など英語以外の言語による音声サービスの需要が高まっており、その言語対応として南米のブラジルやメキシコ、欧州のポーランドやアイルランド、北アフリカのエジプトなどがシェアを伸ばしているようだ。