２０１４年度の国民年金保険料の納付率は、６３．１％で、前年度を２．２ポイント上回った。過去最低だった２０１１年度（５８．６％）から３年連続で上昇。厚生労働省が発表したもので、景気回復の影響とみている。未納者や支払いを免除・猶予された人は８００万人を超え、将来的に多くの人が無年金や低年金になりそうな状況は変わっていない。
納付率は、加入者が保険料（今年度は月１万５，５９０円）を納めるべき月数に対し、実際に納付があった月数の割合を示す。
国民年金の加入者は自営業者や非正規社員、無職の人などで、２０１４年度末は前年度末より６３万人少ない１，７４２万人。納付率は若者の改善幅が大きく、２０～２４歳は３．０ポイント増の５９．３％、２５～２９歳は３．１ポイント増の５３．０％になった。景気が上向いたことで無職や非正規社員の未納者が正社員となり、会社員向けの厚生年金に移って未納者が減ったとみられる。
未納者は２２４万人で、所得が少なく保険料の支払いを免除・猶予された人は６０２万人に上る。免除・猶予者は未納率を計算する母数から外されている。
厚労省は納付率の改善をさらに図る方針。ただ、電話と戸別訪問での支払い要請を今月初めから見合わせている。日本年金機構の個人情報流出を受け、便乗した不審な電話や詐欺などと混同されないようにするためだ。担当者は「納付率に悪影響を与えないよう、早期に再開させたい」と話す。（朝日新聞等より）
保険料の免除や支払猶予の人は、「保険料を払うべき人」ではなく、「保険料を払わなくてもよい人」になるので、増えれば納付率がアップしたように映る。
２０歳台の納付率が上がったというが、景気が上向いたことで、無職や非正規社員の未納者が正社員となり、会社員向けの厚生年金に移って未納者が減ったとみられるようだ。
未納者は２２４万人、支払を免除・猶予された人は６０２万人で、８２６万人もいるが、これらの人が将来的に無年金や低年金の人になる可能性が強く、厳しい状況は変わっていない。
厚労省は納付率の改善を図るために、電話と戸別訪問での支払要請をしているが、成果としては１万人を遠く及ばない。この支払要請の費用対効果も出して欲しいものだ。