フィリピンのアキノ大統領は、国内のインフラ整備を加速させ、規制緩和や優遇策により日本企業を含めた外資企業を誘致し、道路や鉄道などの整備を加速して年７％超の経済成長を達成する考えを示した。
フィリピンの２０14年のインフラ関連支出は約４，０００億ペソ（約１兆円）と、国内総生産（ＧＤＰ）の３％程度にとどまっていた。これを２０１５年は４％、２０１６年には５％に増やす計画。
フィリピンでは人口の増加に見合わないインフラの脆弱さが、経済成長のボトルネックになってきた。アキノ政権は官民パートナーシップ（ＰＰＰ）方式による道路や鉄道の整備を進めており、マニラ首都圏を中心に工事が進みつつある。５月には、比ルソン島の国有鉄道の延伸・補修工事について、アジア開発銀行（ＡＤＢ）に助言を受けることを決定した。
また、フィリピン政府は、自動車産業を育成するための支援策を発表した。日系自動車メーカーなどに税金還付などの優遇措置を与える内容で、今後６年で７５０億円を充てる。大統領はこの支援策について「製造業を根付かせるための典型的な政策だ」と自画自賛している。
そして、このほど外国銀行の支店開設の規制も緩和しており、それにより三井住友銀行が今夏にもマニラ支店を開設する。優遇策や規制緩和を進めることで、インフラ関連や製造業など、国内の雇用増につながる外国企業の投資誘致を加速したいようだ。
これは、フィリピンには若く、英語が堪能な人材が多く、フィリピンへの投資は、６億人の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場への投資でもあると位置付けているからだろう。
フィリピンの憲法は、マルコス長期独裁政権の反省から、再選を禁じている。そのためアキノ大統領は２０１６年６月の任期満了で退任する。次期大統領が与党側から出れば有力な閣僚や改革路線を引き継ぐことができるが、反対勢力であればこれまでの成果が振り出しに戻りかねないとの懸念が日系企業などにはある。
これについてアキノ大統領は、「大統領選に向けては、継続を第一に掲げる」と表明し、アキノ政権の政策を引き継ぐ後継者を与党候補に選ぶ考えを示した。国民は汚職撲滅や財政再建による経済成長を優先するとし、経済成長を実感した多くの国民は改革の継続を望んでいるので、与党候補が大統領選を有利に進めるとの自信を示した。（日経新聞等より）
現アキノ大統領が押しているのがグレース・ポー現上院議員。最新の次期大統領候補の支持率調査で、トップ（前回１４％→今回３０％）に躍り出た。これまで首位だったビナイ現副大統領は、マカティ市長時代の公共事業をめぐる汚職疑惑の影響のためか、順位を２位（前回２９％→今回２２％）に下げた。
フィリピンの大統領選は来年の５月でまだ１年あるし、政策によるものでなく人気投票的な要素が強いので、誰がなるか解らないが、改革路線は引き継いでインフラ整備もどんどん進めて欲しいものだ。