三菱重工業は、横浜市金沢区の横浜製作所金沢工場と、日立製作所と共同出資する子会社「三菱日立パワーシステムズ」（ＭＨＰＳ）の横浜工場（金沢地区）の発電機器事業を、国内外の拠点に移管すると発表した。製品ごとに製造拠点の集約・最適化をはかることにより、技術、コスト、効率などの面で国際競争力を強化する狙いのようだ。
隣接する両工場の従業員計約３６０人は配置転換で対応し、人員削減は行わない方針。移管は２０１５年度末に完了する予定。三菱重工の横浜製作所金沢工場は、1982年の開設以来、中小型火力発電システム、エンジン、環境装置などの事業拠点として稼働してきたが、2014年2月からは、MHPSが火力発電システム部門を継承し運営していた。
MHPSがもつその産業用火力発電システム機器については、同社の長崎工場や呉工場による製造分業や支援を受けながら、海外拠点の活用も進める。中小型蒸気タービンは、ライセンス供与先である中国のパートナー会社へ、また、中小型ボイラーは、MHPSのフィリピン工場へと、両社を主体とする製造に切り替えていく。
一方、三菱重工の横浜製作所金沢工場で製造する発電向け定置用エンジンは同社の相模原製作所へ製造を移すとのこと。
このほか、金沢地区にある三菱重工の総合研究所や、ＩＣＴシステムソリューション本部システム技術開発部の研究開発人員に関しては、関連製品事業の移管に連動した異動を行い、効率的な技術・製品開発につなげる。設備についても、関連拠点への集約をはかる。
尚、今回の決定により、金沢工場の全ての製品・機能を他拠点へ移管することになるが、金沢工場の今後の活用法は未定としている。（Sankei-Biz等より）
横浜にある三菱重工業の横浜２工場を閉鎖して、発電機器事業を国内外に移管することで、事業再編を図るようだ。フィリピンには中小型ボイラーの製造部門が移管されるようだが、フィリピンにとっては、中小型のボイラーだけでなく、タービンも需要があるものと思われる。