日本の電力会社は、フィリピンの様に発送電分離が決まっているが、原子力発電ができない現状では、化石燃料の石油の輸入が急増して電力の値上げがまたありそうだ。電気はライフラインの一つで国民生活の根幹であり、安易な値上げに対して利用者が不満を抱くことは至極当然だろう。
そんな日本よりも、さらに高い電気代を負担しているのがフィリピンである。JETROデータによると、フィリピン首都マニラの業務用電気料金(kWhあたり)：0.19ドル(東京は夏季で0.15 ドル)であり、アジアでは最も割高だ。しかしGDP一人当たり３，０００ドルに達しない国が、日本のように４０，０００ドルに迫る国よりも高い電気代を負担している不条理を知る人は少ない。
意外かもしれないが、フィリピンは地熱発電の容量が世界２位(１位アメリカ)である。地熱発電は2013年の実績で９，６０５Gwhあり、全発電量の約１３％あたる。これはきわめて高い比率だ。
フィリピンには、実は原子力発電所もある。1984年に完成したバタアン原子力発電所は、1985年にはIAEAによる安全検査も完了し、核燃料が現地に届けられた事実もある。しかし、その後の政情変化、不正取引の問題、さらには1986年4月に起きたチェルノブイリ原発事故など安全性への懸念から、一度も稼働することなく現在にいたっている。このような背景を考えると、フィリピンの電力事情とは実に興味深く、アメリカの原子力政策とフィリピン国内の政治力学が絶妙に作用していることがわかる。
フィリピンの電力事情については、主要アクターとなっている政府や企業（外資を含む）の概要と、現在注目される再生可能エネルギーに対する期待をみてみたい。
フィリピンの電力市場を分析する際には、①発電、②送電、③配電の３つのカテゴリーに分けて考える必要がある。
①発電
フィリピンは、１９８０年代後半から慢性的な電力不足に陥り、停電は日常的に数時間以上という事態が続いている。当局は昨年から夏のピーク時に関してさらなる停電の可能性を示唆しており、フィリピン滞在時は今年の夏に備え準備を怠るわけにはいかないだろう。
②送電
これまでフィリピンにおける発電・送電事業は、国家電力公社(以下NPC)によって運営されていた。しかし慢性的な電力不足を解消するため、海外よりIPP（Independent Power Producer）を招聘し、NPCとの間で電力購入契約を交わすことが試みられていた。
そして2001年に施行された電力産業改革法(以下EPIRA)により、ＮＰＯの民営化が進められ、フィリピンの電力市場が開放された。
(1)発電：NPC、IPP → IPP(PSALMが資産管理・IPPAが窓口)、民営化されたNPC発電所
(2)送電：NPC → 民間企業
(3)配電：配電会社・電力組合 → 卸売：WESM（Wholesale Electricity Spot Market）
IPPA
小売：配電会社・民間ディーラー・電力組合
またIPP間と締結した電力購入契約によって、NPCが保有する資産・負債に対して、その管理を行う政府機関PSALMが新設される。このPSALMより、民間企業が担うIPPA(IPP Administrator)には当該資産の権利・義務が与えられ、IPPの電気が販売される構図ができあがった。
そして送電事業はNPCから切り離され、現在は民間(National Grid Corporationof the Philippines：ローカルと中華系企業のコンソーシアム)に払い出されている。
③配電
発電業者により供給される電気は、WESMや各個別契約(売り手・買い手が直接取引)によって、配電会社や民間ディーラーに販売され、最終ユーザーに販売される。
EPIRAによる改革の背景には、NPCの負債の増大(財政負担大)、電気代の高騰があり、もともとはNPCの民営化と電力産業に市場メカニズムを導入することを目的としていた。しかし実際のところ、NPCから民間への払い出し先は、その多くがローカルの財閥(サンミゲル、アボイティスパワーなど)で占められている(米国系、韓国系企業もある)。また、配電事業においても、メトロマニラの大部分は、約５５０万の顧客を有するフィリピン最大手の配電会社メラルコ一社によって、独占状況となっている。
NPC機能の分割民営化といった点では着実に進行はしているが、市場メカニズムが作用しているかどうかという点は、まだまだ長い目で見る必要があるが、問題は多いようだ。
ところで売電事業だが、外資規制対象であり、諸々の行政手続きが必要であるため、その官僚的な遅延体質、必要な許可の取得可否が一つの参入障壁となっているように見受けられる。
課題は山積しているが、目下の電力不足という問題を解決するために、官民一体となって外資の技術を取り入れつつ、大胆な改革を行う、いわばオープンエナジーの発想をさらに強めいかないといけないようだ。
最近、フィリピンの発電事業には日系企業も積極的に投資活動を行っており、下記のように関連する報道も増加している。
東京電力は東日本大震災発生後に中断していた海外投資を再開する。丸紅と組み、フィリピンに出力40万Ｋｗｈの石炭火力発電所を新設。総事業費は１千億円で2017年に稼働を目指す。
三菱商事はフィリピンで15年ぶりに発電所建設に取り組む。30日、比南部のミンダナオ島で石炭火力発電所のプラント建設を約３００億円で受注した。
大阪ガスはフィリピンで天然ガス火力発電所を建設する検討に入った。同国電力大手のマニラ電力と共同建設に向けた交渉を始めており、採算性などを見極めて投資額などを決める方針のようだ。
また、フィリピン最大手配電会社メラルコと長く交流のあった東京電力も、2015年2月6日、メラルコとMOU(了解覚書)を締結。今後のフィリピン電力市場に対して、日本のナレッジを提供していくことが期待される。
さらに、電気を消費する側の日系企業の動きも注目したい。フィリピンで生産活動を行うメーカーにとって、計画停電の実施は、生産ラインに大きな影響を及ぼす。発生する稼働損失費用をいかに最小限に抑えるかという観点から、「自家発電」の検討は必須となっている。
例えば、セイコーエプソンは、フィリピンの製造子会社エプソン・プレシジョン・フィリピン（EPPI）に対して、2016年までに１２３億円を投資し、2017年初頭に竣工、同年春に稼働を開始する予定であり、屋根部分にはEPPI全社が昼間使用する電力の半分程度をカバーできる、約３，０００kWhの能力を持つメガソーラー発電設備を設置するとしている。
今後も、フィリピン国内における電力不足は避けようがないだろう。しかも、前述したようにフィリピンの電気代はアジアでもトップクラスである。このため「自家発電」を検討する法人は少なくない。また売電としてではなく、消費のために発電設備を購入するケースも法人にかぎらず個人単位でも増加していくと予想される。
フィリピンのプラント別発電能力詳細構成比は、下記の通りである。(単位はMWh, カッコ内は比率)
・2010年
石油ベース: 3,193 (20%) 水力: 3,400 (21%) 地熱: 1,966 (12%) 石炭:4,867 (30%) 太陽/バイオス/風力: 73 (0%)天然ガス: 2,861 (17%) 合計: 16,360 (100%)
・2011年
石油ベース: 2,994 (19%) 水力: 3,491 (22%) 地熱: 1,783 (11%) 石炭:4,917 (30%) 太陽/バイオス/風力: 117 (1%) 天然ガス: 2,861 (18%) 合計: 16,163 (100%)
・2012年
石油ベース: 3,074 (18%) 水力: 3,521 (21%) 地熱: 1,848 (11%) 石炭:5,568 (33%) 太陽/バイオス/風力: 153 (1%) 天然ガス: 2,862 (17%) 合計: 17,026 (100%)
・2013年
石油ベース: 3,353 (19%) 水力: 3,521 (20%) 地熱: 1,868 (11%) 石炭:5,568 (32%) 太陽/バイオス/風力: 153 (1%) 天然ガス: 2,862 (17%) 合計: 17,325 (100%)
発電電力構成比において、石炭が３２％と他のアジア諸国同様に高い割合を示しているが、地熱や水力の割合が高いのも、フィリピンの特徴である。一方で太陽光、バイオマス、風力は全体からみると低い割合であるものの、着実に伸びていることがわかる。
フィリピンでは、2008年に発効された再生可能エネルギー法により、地熱、水力、風力、太陽光といった再生エネルギーに注目が集まり、2012年7月には買取価格も設定された。買取の価格水準には賛否両論あるが、具体的に動き始めていることは好ましい傾向だ。
フィリピン政府が発表した「国家再生可能エネルギー計画」によると、2030年までに再生エネルギーによる発電能力を１５，３００MWに拡大する目標を定めている。2015年1月には、新たな再生エネルギープロジェクトとして、３０４．５１MW分の案件をDOEが承認しており、売電事業における再生エネルギーのプレゼンスは急速に高まっているようだ。
フィリピンが再生可能エネルギーを推し進めている背景には、2005年Philippine Energy Plan(PEP) 2005-2014に設定した次のようなロードマップがあるからだ。
(1)国産石油と国産天然ガスの確保
(2)再生可能エネルギーの開発
(3)エネルギーの効率的な利用
慢性的な電力不足に直面しているフィリピンにとって、環境面も配慮した再生可能エネルギーを推進することは、至極当然の回答のようだ。
また再生可能エネルギー、とりわけソーラーパネルは、法人・個人単位でも比較的導入しやすい発電設備のため、「自家発電」の観点から検討する価値はある。企業は、電力の供給面の改善を要望するだけでなく、自社としてどのような対策をとることができるのか、いまが検討を行うべき時のようだ。
売電事業は昨今、民営化が開始されたばかりーで、現在もローカル財閥系や大手企業が独占していることは事実である。しかし一方で、自家発電のライバルは少なく、新興国ならではの複雑な政治力学も相対的に少ない。それだけに新興企業の登場や成長に期待の広がる余地がある。
以上の点からも、日系の再生可能エネルギーの周辺事業を行う企業は、積極的にフィリピンマーケットを考えるタイミングでもあるようだ。
何と言っても。生活の基礎である電力は、国民生活、経済産業の根幹となる。しかし、それだけに多くのしがらみがはびこり、市場メカニズムをスムーズに導入することは難しい。だが方法論によっては、補える面も多くあると思われる。
電力不足という課題を抱えたフィリピンにとって、日系企業のエネルギー技術、とくに発電だけでなく蓄電などのバッテリー技術に対する潜在的需要は想像以上であると考えている。
昨今フィリピンでは、停止していた原子力発電の再考がにわかに取りただされている。フィリピンに居住する身としては、一抹の不安を覚えつつも、現実に電力不足にも直面しているため、この際、官民交えて侃々諤々の、白紙状態からの議論を行なう良い機会であるとも言える。（経営者ｵﾝﾗｲﾝ等より）
フィリピンは発送電分離等の仕組みは、日本より進んではいるようだが、配電会社が地域独占で力を持ちすぎている感がある。マニラのメラルコ、ネグロスのセネコ等地域独占企業が牛耳っており、ここの仕組みを変えないといけないようだ。
フィリピンの滞在していると、日本人と違い庶民は電気に対してはあれば良いといった程度で、停電になっても別に驚かない。停電が復帰すれば喜んではいるが、・・・・・。
バコロドでも、再生可能エネルギーの導入を考えている所が増えているようだが、国全体としては、電力の安価・安定供給に務めて欲しいものだ。