フィリピンは経済好調を背景に失業率が改善した。同国の統計局によると、今年１月時点の国内就業者数は、３，７４６万人で前年同月から１０４万人増加。これに伴って失業率は昨年１月の７．５％から今年１月には６．６％に改善した。ただ、ベニグノ・アキノ政権の目標である貧困解消にはつながっておらず、幅広い層が経済成長の恩恵を享受できる労働市場の構築が課題に浮上している。
昨年、フィリピンは成長率が６．１％となり、アジア地域で中国に次ぐ２位だった。また、フィリピン中央銀行によると、外国からの直接投資（ＦＤＩ）は前年比６５．９％増の６２億ドル（約７，４５２億４，０００万円）で過去最高を更新した。国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は、こうした好調なマクロ経済が雇用情勢の改善にも寄与したと分析している。
雇用の内訳は、サービス分野が全体の５４．６％を占め、前年から０．５ポイント拡大した一方、農業分野が前年から０．６ポイント縮小となる２９．５％となった。工業分野は１５．９％で最小だった。完全雇用よりも賃金や労働時間などが少ない不完全雇用の割合は１７．５％で、前年の１９．５％から改善した。ＮＥＤＡは、自営業を含めたすべての分野で不完全雇用が減少しているとし、好景気を背景に雇用の質も向上しているとの見解を示した。
今後の課題は貧困解消につながる雇用の創出で、ＮＥＤＡはサービス業と比較して高い技術水準が要求されない労働集約型の製造業の振興が必要との見解を示している。同国は好調な経済とは対照的に、２０１３年１１月の大型台風の影響などによって貧困が悪化しているとされる。統計局によると、２０１４年１～６月の貧困率は２５．８％で前年同期の２４．６％から拡大した。
ＮＥＤＡのバリサカン長官は、フィリピンの労働市場は順調との認識を示しながらも、経済成長によって貧困層の生活水準を引き上げることが重要だと指摘。「民間分野で質の高い雇用が増加するよう、ビジネス環境改善に注力する必要がある」と述べ、政府の努力を求めた。
アキノ政権は失業率の改善について「幅広い改革によって政府への信頼が増し、成長が加速した結果だ」との声明を発表した。今後、経済好調を貧困解消に結びつけられるか、政府の労働政策なども重要になっていきそうだ。（Ｓａｎｋｅｉ-Ｂｉｚ等より）
フィリピンは経済好調と言っても、国内就業者は４千万人弱。人口１億人を突破したが、国民の平均年齢は約２３歳。これからどんどん働き手が増えて行くが、それに伴う雇用創出が課題となる。
雇用の内訳は、第一次産業が３０％、第二次産業が１５％、第三次産業が５５％の割合を見ると、第二次産業の育成に力を入れるべきだろう。