日本政府観光局（JNTO）は、訪日外客数などに関する2014年12月及び通年（1～12月）の推計値を発表した。
2014年12月の訪日外客数（推計値）は前年同月比43%増の123万6,100人となり、これまで12月として過去最高であった2013年の86万4千人を37万2千人上回った。
市場別では、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、豪州が単月として過去最高を記録したほか、韓国、中国、台湾、タイ、フィリピン、ベトナム、インド、米国、カナダ、フランス、ドイツが12月として過去最高を記録した。上位５市場は、
1．韓国（前年同月比48.2%増の27万0,900人）
2．台湾 (41.9%増の21万2,000人）
3．中国（96.7%増の19万人）
4．香港（47.1%増の10万6,200人）
5．タイ（36.2%増の7万6,300人）。
フィリピンからは96.2%増の2万1,800人で、12月としての過去最高を更新。9月30日よりスタートしたフィリピン人に対する数次ビザの大幅緩和が呼び水となった。
2014年通年の累計訪日外客数（推計値）は、前年比29.4%増の1,341万3,600人となり、これまで過去最高であった2013年の1,036万4千人を300万人余り上回った。
ビザの大幅緩和や消費税免税制度拡充のほか、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大、円安進行による訪日旅行の割安感の浸透などが、2014年の訪日外客数の拡大に寄与。また、観光庁、JNTOが中心となって継続的に取り組んできた訪日プロモーションや日本国内のインバウンド業界の機運の高まりが、さらなる訪日旅行の魅力の訴求に繋がった。
市場別では、主要１８都市のうち、英国、ロシアを除く１６都市が年間での過去最高を記録した。また、ロシアを除く１７市場が前年比二桁増の伸びを示した。上位５市場は、
1．台湾（前年比28%増の282万9,800人）
2．韓国（12.2%増の275万5,300人）
3．中国（83.3%増の240万9,200人）
4．香港（24.1%増の92万5,900人）
5．米国（11.6%増の89万1,600人）。
フィリピンからは70%増の18万4,200人。10年ぶりに過去最高を記録するとともに東南アジア市場で最も高い伸び率を示した（これまで過去最高は2004年の15万4,588人）。月別では、4月から6月、9月から12月で、各月の過去最高を記録した。査証緩和に加え、円安の進行や羽田空港の国際線発着枠の拡大に伴う増便や新規就航など、航空座席供給量が大幅に増加したことや、旅行会社などとの継続的な共同広告の実施、旅行博でのプロモーションが、観光需要を大きく後押しし、2014年の伸びに寄与した。
また、2015年1月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比29.1%増の121万8,400人となり、1月としての過去最高を記録した。前年は1月下旬に旧正月が当り、 中華系人口の多い市場を中心に訪日外客数が大幅に増加したが、今年は旧正月（2月19日）休暇は2月中旬～下旬である。
ビザの緩和や消費税免税制度の拡充、円安進行による訪日旅行の割安感の浸透のほか、観光庁、JNTOが中心となって継続的に取り組んできた訪日プロモー ション（スキーや雪遊び、冬のイベント「スノーリゾート」）が訪日外客数の拡大に寄与した。
市場別では、韓国、豪州が単月として過去最高を記録したほか、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、米国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインが1月としての過去最高を記録した。
上位５市場は、
1．韓国（前年同月比40.1%増の35万8,100人）、1964年の統計開始以来、全市場を通じて初めて単月で30万人を突破した。
2．中国(45.4%増の22万6,300人）
3．台湾（10.2%増の21万7,000人）
4．香港（38.1%増の8万7,700人）
5．米国（3.9%増の6万2,100人）。
6．豪州からは30.1%増の4万8,600人。
フィリピンからは57.2%増の1万4,400人で、1月としての過去最高を更新。年末（クリスマス）～年始休暇が土日の関係で例年よりも長かったこと と、2014年9月30日よりスタートしたフィリピン人に対する数次ビザの大幅緩和、円安傾向、航空会社などとの共同広告等訪日プロモーションが、拡大に寄与したようだ。
2015年2月は旧正月休暇により、東アジア市場などからの訪日客数の増加が見込まれるほか、円安傾向の継続やスノーレジャー需要の拡大が後押しし、好調に推移すると期待されている。
尚、「訪日外客」とは、国籍に基づく法務省集計による外国人正規入国者から日本に永住する外国人を除き、これに、日本を経由して第三国に向かうために日本に一時的に入国した通過客（一時上陸客）を加えた入国外国人旅行者のことである。「観光客」とは、短期滞在の入国者から「商用客」を引いた入国外国人で、親族友人訪問を含んでいる。(日本政府観光局発表等より）
フィリピン人の訪日旅行者は今後も増えると見込んだ損保ジャパン日本興亜のフィリピン現地法人ＰＧＡソンポ・インシュランスは、２月１日より日本への渡航者向け海外旅行保険を発売して、増加する訪日旅行者の需要を取り込む狙いのようだ。
これは、「トラベル・パーソナル・アクシデント・インシュランス」（愛称「ゴー・ジャパン（Go Japan)！」）と称する同保険は、国籍を問わず、フィリピンから日本への渡航者を対象とする。当初は在フィリピン日本大使館が指定する旅行代理店３社を通じて販売するが、将来的には、６社まで増やす予定という。加入者は日本における約２００の提携医療機関でキャッシュレス治療が可能になるほか、電話による英語または中国語での通訳サービスが２４時間受けられるようだ。損保ジャパン日本興亜は、シンガポールとタイでも同様の保険を販売している。
フィリピン人へのビザの緩和等があったが、2014年の年間で前年比70%増の18万4千人と急増している。やはり、フィリピン経済の好調さと日本路線の拡充の影響もあるようだ。
