フィリピンで中国からの出稼ぎ労働者が急増している。２０１８年に労働ビザや特別就労許可を取得した中国人は約２４万人と前年の３倍になり、違法就労も増えている。背景にはドゥテルテ大統領が２０１６年に就任後、中国との関係改善を進めたことがあり、労働者団体などは雇用が奪われているとして反発している。
中国が支援する橋の建設現場では中国人作業員も働く（マニラ）
首都マニラのビジネスの中心地、マカティ市。「中国で人気のオンラインカジノの関連会社が続々入居し、オフィスビルの空きはほぼなくなった」。日系不動産会社の幹部はこう話す。中国人の住まいとなるコンドミニアムも需要が拡大。マニラの不動産相場を押し上げている。
入国管理局によると、２０１８年には中国人約３万５千人に労働ビザ、約２０万２千人に最長６カ月までの特別就労許可をそれぞれ発給した。合わせた発給数は前年の３倍にのぼり、７１％が中国人向けのカジノ関連、１１％が建設分野、５％が製造業に従事している。
観光ビザで訪れ、資格を持たずに働く中国人も増えている。入管が２０１８年に違法就労で摘発した外国人は前年の４倍の５３３人で、うち中国人が３９３人だった。２月にもマニラで中国人を中心に２７６人を一斉に摘発した。非合法を含めると、４０万人の中国人が働いているとの指摘もある。
「フィリピンで働かせてやれ」。ドゥテルテ大統領は２月末の演説で、違法就労で拘束された中国人を擁護する異例の発言をした。摘発された中国人は強制送還される見通しだが、インフラ開発などの経済支援を得つつあるなか、中国に配慮する姿勢を隠さない。
市民からは批判の声が上がる。「我々の雇用を守れ」。労働者団体は相次ぎ声明を出した。フィリピンの２０１８年の失業率は５％で、パートタイムなどで労働条件が悪い「不完全雇用」の比率は１６％を超えた。ただでさえ不十分な就労機会を中国人に奪われるとの危機感が高まっている。
政府は外国人の不法就労には歯止めをかけたい考えだが、ドゥテルテ氏の親中姿勢もあり対応は後手に回っている。このほどマニラを訪れたマレーシアのマハティール首相は地元テレビに出演し「インフラなどへの投資とともに外国人が大量に流入すれば、いずれ政治や経済に影響を与えかねない」と警鐘を鳴らした。国民の批判がさらに強まれば、ドゥテルテ氏の政権基盤が揺らぐ可能性もある。（日経新聞等より）
フィリピン内国歳入庁（ＢＩＲ）は、外国人就労者に対する所得税の課税を強化する方針で、特にオンラインカジノ事業者（ＰＯＧＯ）が雇用する従業員に照準を定めている。ＰＯＧＯや経済区の企業で働く外国人の納税状況をまとめたリストを今月末までに完成させると説明した。
適正に納税していない未登録の就労者に対しては、納税や公的な登録義務を怠ったとして罰則を適用する方針で、既に登録されている従業員に対しても、申告が正確かどうかや就労期間に見合った納税実績があるかなどを調査するようだ。
納税者として登録せずに働く外国人は、ＰＯＧＯで中国人を中心に１３万人以上、経済区では約２，０００人いると推測しており、外国人就労者に対する課税漏れについては、１カ月当たり３０億ペソ（約６５億円）に上るとの試算して発表している。
これに、中国からの援助は、お金を相手国に貸し、資材は中国製品で労働者も中国から来る。まるで悪徳業者のやり方だ。きっちり税金ぐらいは漏れの無いように徴収するべきだ。