通常は、老齢の年金と遺族年金の給付事例を書く時は夫死亡の妻受給のパターンが主ではあるんですが、もちろんその逆もあります。
如何せん、 男性のほうが先に亡くなる事が多いし、そもそも遺族年金の給付は女性のほうが圧倒的に有利な制度になってます。これはもう、昭和の流れというかそういう事情が関係してたりするので仕方ない部分もあります。
しかし、非正規雇用の人数が昭和６０年頃までは６５０万人だったのが現在は２，０００万人ほどに急激に増加し、また、何年か前まで派遣切りという深刻な問題もありました。
男だからといって必ずしも経済的に有利という時代ではなくなってきて、平成２６年４月からは夫にも国民年金からの遺族基礎年金の給付が認められるという変化も出てきました。
とはいえ、男女間の遺族年金の差はまだ根強い。今後、そういうのも解消されていくのかもしれませんが、やはり女性の雇用とか給与面での格差の事もあるし、妊娠出産育児後の社会復帰の困難さもあるので、当分遺族年金の男女の違いはあっても仕方ないのかなとも思います。
さて、妻死亡の場合の遺族年金の事例で行きたいと思います。
１．昭和３５年５月３１日生まれの妻（今は５８歳）
・２０歳である昭和５５年５月から昭和５８年３月までの３５ヶ月までは昼間学生として国民年金には任意加入だったが、任意加入してきちんと納めた。
・昭和５８年４月から平成８年７月までの１６０ヶ月は厚生年金に加入。この１６０ヶ月間の平均標準報酬月額（簡単に言うと給与の総額を加入月数で割ったもの）は２７万円とします。
・平成８年８月から平成１５年８月までの８５ヶ月は国民年金第三号被保険者として国民年金保険料支払わなくても支払ったものとみなす。
・平成１５年９月から現在まで厚生年金に加入していたが、平成３０年８月３１日に死亡するものとします。
死亡した日の翌日（９月１日）に厚生年金や健康保険の資格は喪失するので、平成３０年８月までの１８０ヶ月が厚生年金期間。
この１８０ヶ月の期間の平均標準報酬額（平成１５年４月以降は賞与も年金額に反映するようになって、簡単に言うと給与と賞与の合計額を加入月数で割ったもの）は２５万円とします。
次は、夫。
２．昭和３４年２月２３日生まれの夫（今５９歳）
この男性の生年月日からだと、厚生年金支給開始年齢は６３歳で国民年金からの老齢基礎年金は６５歳から。
※厚生年金支給開始年齢(日本年金機構)
６３歳から１００万円（月額８３，３３３円）の老齢厚生年金と、６５歳から７０万円の老齢基礎年金が貰えるものとします。なお、この男性は６５歳までは厚生年金に加入して働くものとします。給与（標準報酬月額）は３０万円で働くものとします。
さて、妻が平成３０年８月３１日に厚生年金加入中に死亡した事により、遺族厚生年金の受給権が平成３０年８月３１日に発生し、請求しました。１８歳年度末未満の子は居ないものとします。また、妻とは生計維持関係あり。
※注意：生計維持関係っていうのは簡単に言うと死亡者と同居してて、遺族年金請求する人（この事例だと夫）の前年の年収が８５０万円未満（または前年所得が６５５．５万円未満）の場合を指すので、扶養されてたとかいう意味とは異なる。
・遺族厚生年金額→（２７万円÷１０００×７．１２５×１６０ヶ月＋２５万円÷１０００×５．４８１×１８０ヶ月）÷４×３＝（３０７，８００円＋２４６，６４５円）÷４×３＝４１５，８３４円（月額３４，６５２円）が発生。
ここで男女の制度差が出てくるんですが、夫が遺族厚生年金を貰う場合は妻死亡時に夫は５５歳以上であり、また原則として支給される場合でも６０歳になるまで待たないといけない。妻が貰う場合はそんな年齢条件は無い。
また、死亡した妻には２４０ヶ月以上の厚生年金期間がありますが、その場合に加算される中高齢寡婦加算５８４，５００円は夫には加算されない。その名の通り寡婦にしか加算されない。だから、支給されるのは夫が６０歳到達した月の翌月から遺族厚生年金４１５，８３４円（月額３４，６５２円）の支給が発生する。
次に、この夫は６３歳から月額８３，３３３円の老齢厚生年金の受給権も発生します。ただ、６５歳までは一人一種類の年金しか貰えないから、金額的に遺族厚生年金月額３４，６５２円より老齢厚生年金月額８３，３３３円貰ったほうが得な気がしますよね。
しかしこの夫は６５歳までは給与（標準報酬月額）３０万円で働き続ける。そうすると当然、老齢厚生年金が停止される場合が出てくる。そこで、老齢厚生年金が停止されるかどうかを見てみると…
・年金停止額→｛（給与３０万円＋月老齢厚生年金額８３，３３３円）ー２８万円｝÷２＝５１，６６７円（月停止額）
つまり、老齢厚生年金額は８３，３３３円ー在職中による停止額５１，６６７円＝３１，６６６円となってしまう。
なお、ここでは省略してますが、雇用保険から高年齢雇用継続給付金が貰える場合は更に年金額が停止されてしまう場合があるからこの金額より下回ってくる事もあるでしょう。という事は、遺族厚生年金月額３４，６５２円を貰ったほうが得という事になる。
遺族年金や障害年金は在職中でも年金が停止されることは無いし、非課税年金でもある。所得にはならない。だから、この条件で６５歳まで働くとすればそのまま遺族厚生年金を貰ったほうが得という事になる。
じゃあ、遺族厚生年金と老齢の年金の併給が可能になる６５歳からはどうなるのか。６５歳以降の遺族厚生年金は老齢厚生年金額を超えた場合はその差額が支給される。
まず６３歳の年金支給開始年齢から６５歳までの２４ヶ月間働いた分の老齢厚生年金が増える。増えた年金額は仮に８万円とします。となると、６５歳からの老齢厚生年金額は１０８万円となり、一方遺族厚生年金は４１５，８３４円なので完全に老齢厚生年金額のほうが上なので支給される遺族厚生年金は無い。
遺族厚生年金は、夫と妻で貰う条件が違う。男女差別ではなく、社会構造による区別と思うが、当事者になると夫は損だと思うでしょうね。
やはり年金はややこしいことがありますが、自分が貰う年金のことだけで良いので、自分の条件にあることを調べておけば良いでしょうね。