日本政府は観光などで日本を訪れる外国人に発給する査証（ビザ）をオンラインで受け付ける仕組みを整える。まずは中国から日本を訪れる団体旅客を対象に、２０２０年度から受け付けを始める計画だ。徐々に対象国を広げ、個人旅行や短期の商用旅客への適用も検討する。２０２０年に訪日客を年４千万人にする政府目標の実現に向けて、ビザの発給業務を効率化する。
訪日時にビザが不要な国は６８カ国・地域。外務省は訪日客拡大に向け、これ以外のビザが必要な国・地域に対し滞在期間の延長や申請手続きの簡素化などを進めてきた。訪日客の増加でビザ発給業務は負担が増しており、オンライン化は業務負担の軽減も見込める。
まず対象とするのは、ツアーを利用する中国からの団体客。申請の代理業者などがツアー参加者のビザ発給を一括して日本政府に申請する際、オンラインで必要事項を入力する仕組みにする。
訪日客は、今年３千万超えは射程内で、２０２０年の目標４千万人は不可能ではないが、ビザ発給業務の軽減は必要のようだ。
マニラの日本大使館に聞くと、近年フィリピン人のビザ申請は多く忙しいようだが、来年上位中所得国（４，０００米ドル以上）の仲間入りになるかも知れないと言われているので、今後もそのビザ発給業務が増えそうで、そのような簡略化も求められそうだ。