フィリピン民間航空庁（ＣＡＡＰ）は２日、マニラ首都圏にあるニノイ・アキノ国際空港（ＮＡＩＡ）の航空交通管理（ＡＴＭ）システムの改善で、国内外の民間企業２社と契約を結んだことを明らかにした。ビジネスミラーなどが伝えた。
契約を締結したのは、フランスの電機大手タレス・グループのオーストラリア現地法人タレス・オーストラリア（Thales Australia Ltd.）と、地場パシフィック・へミスフィア・デベロップメント。事業費は１億5,990万ペソ（約３億5,800万円）で、今年第４四半期（10～12月）の完了を目指す。
同紙によると、現在ＮＡＩＡに設置されているＡＴＭシステムは、250キロメートルの範囲で航空機を察知し、交通流を調節する。同システムは老朽化が進んでおり、2009年９月には台風の影響で不具合が発生し、ＮＡＩＡに向かっていた航空機が、到着地をクラーク自由港のディオスダド・マカパガル国際空港（現クラーク国際空港）など地方空港に変更する事態に陥った。
タレス・グループはこのほか、住友商事とコンソーシアム（企業連合）を結成し、昨年６月に運輸通信省（Department of Transportation and Communication）と次世代航空管制システム導入に関する契約を結んだと発表している。受注額は160億円で、15年11月をめどに、ＮＡＩＡで新航空管制センターを建設するほか、約25の地方空港に衛星を活用した管理システムなどを導入する予定となる。
この運輸通信省向けの「次世代航空管制システム及び関連する建設工事一式」は、2つのパッケージに分けられ段階的に進められますが、今回、当社コンソーシアムが受注したのはパッケージ1であり、契約金額は約90億円、納期は30カ月で2013年5月完工の予定です。住友商事はこれを機に、パッケージ2の受注を目指しますようだ。
前年に前もって受注したパッケージ1は、フィリピン ニノイ・アキノ国際空港内に新航空管制センタービルの建設、新航空管制センター及び、フィリピン国内の主要空港（約25箇所）に設置される航空管制システム（通信、航空情報処理、衛星信号監視、気象の各システムを含む）の納入契約（約９０億円）を指しています。
尚、パッケージ2は、フィリピン国内の主要空港（約10箇所）へのレーダー設置及び、パッケージ1 で導入される管制センターと地方主要空港を結ぶ通信設備納入契約となる。
フィリピンは、日本、中国、韓国とアセアン諸国を結ぶ極めて重要な位置にありながら、航空管制システムの老朽化が問題となっておりました。
90年代後半、フィリピン政府は次世代航空管制システムの導入を決定。日本政府もフィリピン政府を支援すべくODA案件として検討し、2002年には独立行政法人国際協力機構とDOTCの間で約220億円の円借款貸付契約が締結されました。
今回、フィリピン政府が日本政府の支援を受け安全で高度な航空管制システムを完成させ、その空域を将来の航空交通需要の高まりに備えることは、フィリピンのみならず日本を含む世界各国にとって、安全性および効率性確保の観点から極めて重要な意義を有すると思われる。（NNA、住友商事等より）
フィリピンの現航空管制システムも、日本のODA物件で東芝製が使用されていることから、次世代もそのメーカーのようだ。