介護保険料の引き上げが広がっている。日本経済新聞の調べでは、６５歳以上の介護保険料は８割の市区町村で上がった。現役世代が加入する企業の健康保険組合では、全国の約１，４００組合のうち３割が２０１８年度に保険料率を引き上げた。介護給付費は過去１０年間で５７％増え、医療費の伸びを大きく上回る。介護保険制度の維持には給付抑制が課題となる。
６５歳以上の介護保険は市区町村や広域連合が運営する。保険料は介護サービスに必要な費用の見通しなどをもとに自治体が３年ごとに見直す。
２０１８～２０年度の基準月額を２０１５～１７年度より引き上げた自治体は全体の８割。月額６，０００円を超える自治体は前期の１割強から４割に増えた。制度が始まった２０００年度の全国平均は２，９１１円で２倍の水準にあたる。７，０００円超の自治体も５０を上回り、３倍以上になった。
最も低かったのは北海道音威子府村で前期と同じ３，０００円に据え置いた。「村には介護サービスが乏しく給付が少ない。住民も介護が必要になる前にサービスが充実する都市部に転出していく」（住民課）という。
４０～６４歳の会社員らが負担する介護保険料は２０１８年度の月平均が５，７２３円。１０年前に比べ４５％増えた。特に収入の多い大企業で負担が増している。２０１８年度に保険料率を引き上げたのは４５０程度で健保全体の３割を占める。ＪＲグループ、ファーストリテイリング、新日鉄住金などの健保が引き上げた。
要因は健保加入者の平均収入に応じて、介護納付金の負担額を決める「総報酬割」の導入だ。２０１７年度から段階的に導入しており、２０２０年度に完全実施する。厚生労働省の試算では導入前に比べ、平均で月７００円程度の負担増になる見込みだ。社会保険料の負担が増えれば、賃上げ効果が薄まる可能性もある。
介護給付費は２０１５年度で約９兆円。１０年間で５７％増えた。この間の国民医療費の伸びは３割弱だ。一定の給付抑制策は欠かせない。
例えば、軽度な要介護者向け料理などの生活援助サービスは一部の利用者が月１００回以上使う例がある。回数制限や負担率引き上げなど抜本的な見直しが必要になる。
今後の見通しも厳しい。「団塊の世代」が全員７５歳以上となる２０２５年度には、６５歳以上の保険料はさらに上昇する。沖縄県と大阪府は９，０００円を超えると推計。東京や京都、石川など１１都府県が８，０００円以上を見込む。保険料は年間で１０万円の大台が迫ってくる。
調査は日本経済新聞社が４月上旬、全国１，５７１の市区町村などの保険者をまとめている都道府県を対象に実施。広島県を除く４６都道府県が回答した。２０２５年度の推計は３１都道府県が答えた。（日経新聞等より）
少子高齢化の波はどんどん大きくなって色んなところで弊害が出て来るようだ。歳を取ると身体に異変が起こるものだが、こんなに介護保険料が増えるのも健常者にとっては不思議に映るが、介護を受ける側は切実な問題でもある。
子供が安心して育てられる社会を創ることも必要だが、移民を含めた労働力の受入れ体制を整えないと駄目なようだ。その上で海外にも使える介護保険にして欲しいものだ。