日本の人口が減りつづけている。出生数は２０１６年に初めて１００万人を下回ったが、２０６５年には約５５万人にまで落ち込むという。将来のためにどんな備えが必要なのか。「２０年後の日本」を襲う６つの課題について識者に聞いた。今回のテーマは「自治体消滅」だ。
２０２５年頃：介護人材が全国で３７．７万人不足。
２０３３年頃：全国の３割が空き家に。
２０４０年頃：女性の平均寿命がおよそ９０歳まで上昇。人口の３割が高齢者。
２０６５年頃：高齢者１人を１．３人が支える社会に
今日本は、大きな分岐点に立っている。２０１６年の出生数は９７万人あまりと、初めて１００万人を下回った。今後この減少の流れは加速し、２０６５年には約５５万人にまで落ち込んでいく。一方２０１８年は、６５歳以上に占める７５歳以上（後期高齢者）のシェアが、６５歳から７４歳まで（前期高齢者）よりも多くなる転換期となる。高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。２０６０年にいたると、総人口の２割が８０歳以上になるという。現在、女性の４人に１人は９５歳まで生きるといわれている。私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。
人口が減り続ける一方、老人の割合が急増し、２０４０年には人口の３割が高齢者となる、これからの日本社会。家族や世代間の格差が広がり、地域も大きな変貌を遂げていく。少子高齢化が進む現在、具体的に何が起こりつつあるのか。それをどう克服したらいいのか。何気なく日常をやり過ごしていると気づかないが、少子高齢化の未来をしっかり見据え、現実と向き合い認識しておかないと、私たちはこうした未曽有の変化に耐えられなくなってしまう。
現在の現役世代が豊かで楽しい老後を迎えるための、住まいや健康、年金、仕事、暮らしなどに関連する最新情報とヒントを得て、一朝一夕に劇的な成果を得るのは難しいが、今からぜひ準備しておきたいものだ。
日本創成会議は２０１４年、次のような提言をまとめた。２０１０年から２０４０年の間に、２０歳から３９歳の若年女性の人口の減少率が５割を超える自治体を「消滅可能性都市」とし、さらに、総人口が１万人未満になる自治体について「消滅可能性が高い」と定義した。それによると、若い女性の人口が半分以下に減少する市区町村は全体（約１，８００）の５割にあたる８９６におよび、うち人口１万人未満になる５２３の自治体は、実際に消滅してもおかしくない危機にあることになる。
そうなった場合、それまで当たり前だった行政・民間サービスが受けられなくなるのは明らかだ。たとえば、バスが来なくなり高齢者は買い物や病院に行けない。その病院すら統合され、大幅に減る。選挙では無投票当選が多くなったり、議員の数が足りなくなったり。間接民主主義の危機に陥ることも考えられる。
人口減少の対策の例として、一部の自治体では都市機能や居住地域を拠点にまとめる「コンパクトシティ」への取り組みなどを始めている。コンパクトシティは、道路や公共施設の整備や行政サービスの提供を効率よくできる。しかし、まだ多くの地域では対策が緒に就いたばかりというのが現実だ。
この提言は、このまま日本人がいなくなってもいいのか、という危機感から始まった。当面の人口減少は避けては通れない道だ。しかし子どもを産みやすく、育てやすい社会に変えて出生率を上げれば、歯止めはかけられる。この困難から日本人は目を背けてはいけない。
・人口減少のすえ、２００６年に財政破綻を表明した北海道夕張市はこうなった
●東京２３区より広い面積だが、小学校６校を１校に統廃合。中学校は３校が１校になった。
●図書館、集会所、演奏会などを開く集会施設の大半を廃止に。
●２００床以上あった市立の総合病院を１９床の診療所に変更。
●交通安全や芸術活動などに関する各種非営利団体への補助金を全廃（その後一部は復活）。
●市民税を法律上の上限まで引き上げ。窓口業務の各種手数料なども値上げ。
●約４００人いた市職員を約１６０人まで減らし、給料も最大で４割カット。
●インフラコストを抑えるコンパクトシティ計画で市中心部への引っ越しを住民に要請。
（Sankei-Biz等より）
凄まじい勢いで、人口減で少子高齢化が進む日本。これを読んでおられる方の大半は、私の様に現実には見られないかも知れないが、日本の将来が危ぶまれている。やはり、早急に子供を安心して育てられる社会をつくりあげなければならない。