電子計測器の専門商社である日本電計（東京都千代田区）が、フィリピン事業体制を強化した。
日本電計は2007年に駐在事務所を設立した。近年の日系企業の進出活発化やそれに伴う計測器需要拡大に対応すべく、2014年1月1日に駐在員事務所を現地法人化し、ラグナ州に移転、本格的な営業活動を開始した。
現地法人「日本電計フィリピン」の所在地はラグナ州サンタロサ市ラグナ・テクノパークのインダストリーロード105、MECビルである。当初資本金は3,000万ペソ、日系のエレクトロニクスメーカーや自動車メーカーなどを主要ターゲットとし、早期の年商5億ペソ達成を目標としている。
なお、日本電計は1950年の創業以来、一貫して電子計測機器の専門商社として成長してきたが、精密物理計測機器や光学測定機、科学分析機器及び各種環境試験機など取扱商品の幅を広めている。また、、自動車産業などの進出の著しい中国やアセアン地域、そしてIT産業でも脚光を集めるインドなどへの営業展開を重視して、一層のグローバル対応の充実を推進しつつある。
日本電計の2013年12月末の営業拠点は国内36拠点、海外35拠点、営業支援拠点が国内2拠点、事業推進室が国内5拠点となっている。2013年年3月期の売上高は715億8,700万円、経常利益は23億5,000万円、純利益は14億2,900万円であった（日本電計株式会社ニュースリリースなどより）
自動車や電機メーカーなどに検査工程で使用する振動試験機や落下試験機などを売り込み、今年１～12月期で２億5,000万円、５年後に10億円の売上目標を掲げているとの事。