フィリピンの電力分野は、政府が電源の多様化を目標に掲げる一方で、当面は石炭火力発電が中心になっていきそうだ。英調査会社ＢＭＩリサーチは、フィリピンの電源構成比で石炭の割合が、２０１７年の５０％弱から２０２７年に５５％まで上昇するとの見通しを示した。
同国政府は、２０１６年１１月に発効した気候変動に関する国際的な枠組みであるパリ協定に署名した。同協定にもとづき、２０３０年までに温室効果ガスの７割削減という目標を掲げ、天然ガスや再生可能エネルギーといった「クリーンエネルギー」の電源構成比を引き上げるとしている。
しかし、ＢＭＩリサーチは電源の多様化に向けた具体策がこれまで出てきていないうえ、今後の開発計画も石炭火力が中心だと指摘した。同社によると、フィリピンはマニラ首都圏で発電容量１００万キロワット級の石炭火力発電所の建設計画などが承認済みで、電力開発計画のうち５４％を石炭火力が占めるという。
一方、２０１６年に３５６万キロワットを追加した再生エネ（水力を除く）をみると、２０２０年までに合計５４０万キロワットの開発計画がある。しかし、ＢＭＩリサーチは、２０２１年以降に目立った計画がないことから拡大は限定的で、構成比は２０２０年の２０％から２０２７年には１６％に縮小すると予測した。
天然ガスについては、同国の主要ガス田であるマランパヤ・ガス田に枯渇の懸念がある一方、新規ガス田の開発のめどが立っていないとし、安価な石炭に対する競争力に不安が残るとした。液化天然ガス（ＬＮＧ）もインフラ面などの課題があることから、拡大は限定的になる見通しだ。
フィリピン政府は、２０１８年からの税改正で石炭にかかる物品税を１トン当たり１０ペソ（約２１円）から同５０ペソに引き上げた。石炭の依存度低減を目的とした措置で、２０１９年には１００ペソ、２０２０年には１５０ペソへの段階的な引き上げが予定されている。
日本では、ＬＮＧ（液化天然ガス）や石油に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が多い、石炭火力発電の弱点を克服する新技術の開発が進んでいる。中でも石炭をガス化してから利用する「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」は、従来の石炭火力に比べて石炭使用量が少なくＣＯ２排出量を大幅に減らせる画期的技術として注目され、商用発電所の建設が進む。再生可能エネルギーの普及が進み、石炭火力への逆風が強まる中、ネガティブなイメージを払拭できるかが問題点のようだ。