日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、昨年は６月末までに３，２０５人で半年間で初めて３千人を突破。年間では初の６千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。
近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、２０１５年に過去最多の５，８０３人となった失踪者は２０１６年、５，０５８人にまで減っていた。２０１７年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」（幹部）と深刻に受け止めている。
法務省によると、日本にいる実習生は６月末時点で２５万１，７２１人。ベトナム人が１０万４，８０２人と最も多く、中国人の７万９，９５９人）が続いた。この半年の失踪者もベトナム人が１，６１８人で最多。次いで中国人８５９人、ミャンマー人２２７人、カンボジア人２０４人だった。昨年上半期に比べ、ベトナム人は７９３人、ミャンマー人は１６０人も増えた。失踪者の増加ペースは７月以降も落ちていないといい、最多記録を更新するのは確実な情勢だ。
「国際貢献」をうたう実習制度は、人手不足に悩む日本企業にとって割安な労働力の確保策となっている。一方で、来日する実習生の多くは「実習」よりも「お金稼ぎ」が目的だ。
法務省が、昨年に不法滞在で強制送還の手続きをとった実習生、元実習生の計約３，３００人に失踪の理由を聞いたところ、大半が「期待していた賃金がもらえなかった」「友人から『もっと給料が良いところがある』と聞いた」といった賃金を巡る不満だった。最低賃金未満ではないものの、より手取りの多い会社を求めて失踪するケースも少なくないとみられる。パワハラやセクハラの被害を訴える声もあったという。
厚生労働省によると、監督指導した実習実施機関のうち７割に、実習生への賃金不払いや過重労働などの労働基準法違反があったという。
なお、外国人技能実習制度とは、途上国の外国人を期間を区切って実習生として日本に受け入れる制度で、１９９３年に始まった。対象職種は農漁業や建設、食品製造などに１１月から「介護」が加わり、７７職種になった。非営利の事業協同組合や商工会が「監理団体」として受け入れ、傘下の中小・零細企業や農家で実習させるのが一般的。監理団体が契約を結んだ送り出し国の会社が、現地で実習生を募集する。（朝日新聞等より）
実習生の過酷な労働環境を裏付けるデータがある。厚生労働省によると、全国各地の労働基準監督署などが２０１６年、５，６７２カ所の実習先に監督指導した際、約７割の４，００４カ所で賃金不払いや、「過労死ライン」（直近１カ月で１００時間）を超える長時間残業などの労働関係法令違反が確認されていると言う。
２０１７年６月現在で、外国人技能実習生は２５万人を超えているが、実習生を受け入れる企業は安く働かせたい、実習生はより多くの収入を得たいと考えている以上は今後も失踪は増えて行きそうだ。
バコロドに実習生をさがしにマニラや日本から来た人と会ったことがあるが、話を聞くと人手不足は深刻のようだ。人手が欲しい人と仕事がしたい人の間で、ウイン-ウインの関係を築いて欲しいものだ。