公的年金は、老後の収入源としては非常に大切なものであります。高齢者世帯の５５％は公的年金収入のみで生活し、また高齢者世帯の収入に占める公的年金の比率は６７％ほどになっています。そんな公的年金ですが、一定額以上の金額を貰う人は税金がかかります。
日本年金機構からの年金であれば６５歳未満は１０８万円以上、６５歳以上の人は１５８万円以上だと税金がかかる為、毎年１０月下旬に送られてくる扶養親族等申告書を１２月１日(大体毎年この日)までに日本年金機構に到着するように提出しないといけません。
課税される年に６５歳以上か未満かどうかは、課税される年で判断します。例えば、今年１０月に扶養親族等申告書が送られてくる場合、源泉徴収は翌年の平成３０年からの年金からですが、平成３１年１月１日に誕生日が来る昭和２９年１月１日生まれの人も６５歳に含むためこの場合は１０８万円ではなく、１５８万円基準になります。
いつも年齢の話をする場合に言うのですが、年齢は誕生日の前日に到達するからです。昭和２９年１月１日生まれの人は、平成３０年１２月３１日に６５歳を迎える(平成３０年中に６５歳になる)。だから、平成３１年１月１日に６５歳の誕生日を迎える昭和２９年１月１日生まれの人も１５８万円基準。この扶養親族等申告書を出す事で翌年の年金から源泉徴収される所得税が決まる。
なお、対象者にとって毎年提出が必要なこの扶養親族等申告書を出せば、年金の基礎控除等が使えるからそんなに所得税は引かれない。
※扶養親族等申告書による各種控除や源泉徴収税額計算(日本年金機構)
ちなみに遺族年金や障害年金は非課税。
というわけで、扶養親族等申告書を出すか出さないかでどのくらい源泉徴収税額が違うのか見てみましょう。・・・というわけで事例。計算はザックリです。
1.昭和２４年６月２８日生まれの男性(今６８歳)。
例えば、①年金は老齢厚生年金１，３００，０００円。②国家公務員共済組合からの退職共済年金３００，０００円。③配偶者加給年金３８９，８００円。④老齢基礎年金７５０，０００円。年金総額は２，７３９，８００円。６３歳の妻有り(収入は現在老齢厚生年金の４００，０００円のみ)
この夫は、日本年金機構からの年金が１５８万円超えてるから、扶養親族等申告書が毎年１０月下旬に日本年金機構から届くので提出しないと翌年の２月支払いの年金から源泉徴収される所得税がめちゃくちゃ高くなる。
ちなみに、共済組合からの退職共済年金は８０万円以上(６５歳未満は１０８万円以上)だと課税対象になり、共済組合からも扶養親族等申告書が送られてきますが、３００，０００円だから送付対象外。
よって以下の事例の源泉徴収は日本年金機構からの年金のみとなる。
２，７３９，８００円ー退職共済年金３００，０００円＝２，４３９，８００円。
ア.日本年金機構に扶養親族等申告書を出した場合。
(年金は２ヶ月分支払うから年金総額を６で割って所得税を出してます。
２，４３９，８００円÷６=４０６，６３３円)
まず基礎控除→(４０６，６３３円×２５％＋６５，０００円×２ヶ月)＝１０１，６５８円＋１３０，０００円＝２３１，６５８円(年金の基礎控除)
ただし、基礎控除は月最低１３５，０００円(６５歳未満は９０，０００円)使えるので、２ヶ月分に直すと２７０，０００円の基礎控除。こちらの２７０，０００円の年金の基礎控除を用いる。配偶者控除は３２，５００円×２ヶ月＝６５，０００円。偶数月の年金から天引きされている社会保険料を仮に４０，０００円とします。
※参考：６５歳以上になると、社会保険料(介護保険料や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料)や個人住民税は原則として年金からの天引きになります(６５歳になって特に何もなければ大体半年～１年くらいで天引きが開始になる)。この社会保険料の天引きを年金からの特別徴収といいます。
この事例の男性は複数の種類の年金を受給してますが、天引きされる年金には優先順位があり、この例の男性なら原則として老齢基礎年金から４０，０００円が天引きされる(最優先順位は老齢基礎年金だから)。
天引きされてる社会保険料や個人住民税については年金事務所ではなく市役所に確認してください。年金機構は市役所から依頼されて天引きしてるだけなので、金額の詳細等は年金事務所に問い合わせてもわからない。
それで、話を戻しますが、、(年金４０６，６３３円ー基礎控除２７０，０００円ー配偶者控除６５，０００円ー社会保険料４０，０００円)×５．１０５％＝１，６１４円(1円未満切り捨て)。この１，６１４円が毎回の偶数月支払いの年金から源泉徴収される。
イ.扶養親族等申告書を出してない場合。
(年金４０６，６３３円ー社会保険料４０，０００円)の７．６５７５％が源泉徴収される。扶養親族等申告書を提出されない場合は基礎控除とかその他の各種控除は使えない。だから、(年金４０６，６３３円ー社会保険料４０，０００円)×７．６５７５％＝２８，０７４円の所得税が毎回の年金から源泉徴収される。
もし、去年の扶養親族等申告書を「未提出」だった為に今年の年金支払いからこの高い税金が源泉徴収されているなら、今からでもいいので年金機構に扶養親族等申告書を提出しましょう。
よく、２月支払い日になると「年金振込額がすごく減ってる！」って驚かれて原因を探ると大体、扶養親族等申告書の出し忘れだったりするんですよ。
もしこの事例の男性の場合で今なら２月、４月、６月、８月にそれぞれ２８，０７４円の所得税が源泉徴収されていたならば、扶養親族等申告書を提出して各種控除を使って所得税の計算をし直して差額を次以降の年金支払い時、または奇数月に年金振込口座に還付されます。この場合だと２８，０７４円×３回＝１１２，２９６円が年金振込口座へ還付されます。
今の時期に扶養親族等申告書を出しても９月１５日還付には間に合わないのであれば、早ければ１０月１５日支払いの４０６，６３３円と共に１１２，２９６円が還付になる。だから年金振込額が５１８，９２９円になる。間に合わなければ、翌月１５日に還付による振込となる。
ちなみに、何か使える扶養控除を間違っちゃった等で扶養親族等申告書を提出した為に所得税が余分に引かれている場合は、翌年１月１日以降５年以内にいつでも還付申告する事ができます(還付申告は確定申告時期にしないといけないわけじゃない)。
ただ、還付申告とか確定申告する時は年金の源泉徴収票が必要です。年金の源泉徴収票は毎年１月下旬に送られてきます。だからそれを待つ必要がありますね。
また、源泉徴収票を紛失した等の場合は年金事務所等で再発行を申請してください。税金の時効の過去５年分の源泉徴収票の再発行は可能です。
なお、「公的年金の総収入額が４００万円以下、かつ、公的年金等以外の所得が２０万円以下」なら確定申告する必要はありません。公的年金の総収入額の４００万以下というのは、日本年金機構からの年金だけでなく、共済とか基金とか確定拠出年金等の公的年金の部類に入るもの全てです。
それでも、住民税の申告が必要な場合があるので確定申告時期には必ず市役所に確認してください。まあ、この事例の男性の年金額だと住民税の申告は必要ですね。あと、公的年金を貰っている人が確定申告をする場合はどうなるかを見てみましょう。
例えば、先ほどの扶養親族等申告書を出してない人は毎回年金振込時に２８，０７４円もの所得税が源泉徴収される事になりますが、翌年の確定申告(というか還付申告)をして税金の精算をするとします。
その場合、この男性の年金総額は、老齢厚生年金１，３００，０００円＋老齢基礎年金７５０，０００円＋配偶者加給年金３８９，８００円＋退職共済年金３００，０００円＝２，７３９，８００円。この人の年金額から公的年金等控除額を見てみると１，２００，０００円。
※国税庁(公的年金等控除)
※国税庁(所得控除)
つまり、所得金額は２，７３９，８００円ー公的年金等控除１，２００，０００円＝１，５３９，８００円。この所得金額1,539,800円から各種控除を引く。
所得金額１，５３９，８００円ー基礎控除３８０，０００円ー配偶者控除３８０，０００円ー社会保険料控除２４０，０００円(４０，０００円×６回)＝５３９，８００円(課税所得)
よって納める所得税は、５３９，８００円×５．１０５％＝２７，５５６円。毎回の年金から２８，０７４円源泉徴収されてたから、２８，０７４円×６回＝１６８，４４４円より２７，５５６円低い１４０，８８０円が還付って事になる。
住民税は(所得金額１，５３９，８００円ー基礎控除３３０，０００円ー配偶者控除３３０，０００円ー社会保険料控除２４０，０００円)×１０％＝６３，９８０円(所得割)。あと、均等割(５，０００円程)の支払いも生じる。住民税については市役所にお問い合わせください。
なお、何か他の所得控除(他に支払った社会保険料、生命保険料控除や地震保険料控除、雑損控除、医療費控除等)は扶養親族等申告書出しても使えない所得控除なので、確定申告の時に使うしかない。
じゃあ簡単に次は65歳未満の人の年金でやってみましょう。
１.昭和２９年５月１０日生まれの女性(今６３歳)
今は日本年金機構からの老齢厚生年金１，１００，０００円の収入のみ(２ヶ月ごとに支払われる年金は１８３，３３３円)。独身。普通徴収(納付書とか)で社会保険料を毎月８，０００円(年間９６，０００円)支払ってるものとします。
年金収入が年間１０８万円以上なので扶養親族等申告書を日本年金機構に提出しないといけない。この人が扶養親族等申告書をキチンと提出すれば、年金の各種控除が受けられるため源泉徴収税額が低くなる。(年金は２ヶ月分支払うから年金総額を６で割って所得税を出してます)。
まず基礎控除→(１８３，３３３円×２５％＋６５，０００円×２ヶ月)＝１７５，８３３円
ただし、基礎控除の最低額は月額９０，０００円なので、９０，０００円×２ヶ月＝１８０，０００円
よって、基礎控除はこちらの最低額の１８０，０００円を使う。だから、年金収入１８３，３３３円ー基礎控除１８０，０００円＝３，３３３円
※注意：源泉徴収税額を計算される場合に用いる社会保険料は年金から天引きされる分に限る。６５歳未満の年金受給者は年金からは社会保険料が天引きされないので、社会保険料控除を使いたい場合は確定申告するしかない。
３，３３３円×５．１０５％＝１７０円が毎回の年金支払いから所得税が源泉徴収される。社会保険料控除として、毎月の社会保険料８，０００円×１２ヶ月＝９６，０００円は翌年の確定申告(還付申告)で使う。
では、扶養親族等申告書を出さなかった場合はどうなるか。この場合は１８３，３３３円×７．６５７５％＝１４，０３８円が毎回の年金支払い時に源泉徴収される。
扶養親族等申告書を出してなかった人の場合で、源泉徴収される年の翌年にもし還付申告をするなら公的年金等控除が用いられる。
所得税→年金収入１，１００，０００円ー公的年金等控除７００，０００円ー基礎控除３８０，０００円ー社会保険料控除９６，０００円＝０円(所得税無し)。
だから源泉徴収されすぎた所得税１４，０３８円×６回＝８４，２２８円が還付。
住民税→１，１００，０００円ー公的年金等控除７００，０００円ー基礎控除３３０，０００円ー社会保険料控除９６，０００円＝０円(支払う住民税の所得割無し)。住民税の所得割は支払う額はないですが、均等割(５，０００円程)の支払いは出てくるかもしれないので住民税については市役所に確認してください。
※追記：年金受給者が年の途中で死亡した場合は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から４ヶ月以内に準確定申告が必要になります(ただし上記の公的年金収入が４００万円以下、かつ、公的年金以外の他の所得が２０万円以下なら準確定申告する必要は無い)。
この時は準確定申告用の源泉徴収票が必要になりますが、年金事務所に死亡届を出した遺族に自動的に送られてきます。送られてくるまで大体２～３ヶ月かかる。
ただし、死亡届を出した遺族が配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹以外だったら年金事務所に準確定申告用の源泉徴収票を申請する必要があります。
なお、年金受給者が亡くなったのが１２月１６日から翌年の２月１４日の間の場合は準確定申告用の源泉徴収票は送られてきません。通常の翌年１月末に送られてくる通常の源泉徴収票を用います。（MAG２NEWS等より）
私の場合は、９月前後から２月前後までは、フィリピンに滞在している場合が多かったので、扶養親族等申告書が送られて来る頃は日本にいていないので、毎年確定申告に行っていました。確定申告書は自宅で書いて、税務署等に持って行くだけなら待たされることなく、すぐに提出できるので苦にはならないですね。