介護施設運営・関連商品販売のインフィック（静岡市）は、フィリピンで日本型の介護サービスを展開する。同社が手掛ける小規模施設を中心とした介護サービス網を現地で構築する。今年秋にも実証実験を開始し、５年以内に１０拠点を開設する。フィリピンを足掛かりに東南アジアでの展開を狙うと言う。
インフィックは静岡県内や首都圏で在宅介護サービスのノウハウを生かした小規模介護施設を展開している。高齢者の室内での運動量や室温、照度などを感知するセンサーを使って在宅の様子を見守り、施設への通所、短期宿泊などを組み合わせたサービスを提供している。大規模施設に比べて手厚いケアができ、高齢者の精神的な負担も減らせる利点がある。
フィリピンは人口が１億人を超え、平均年齢が２３歳と若いが、出生率は低下しており、今後、高齢化が進むとみられている。２０１１年に６カ所しかなかった介護関連施設は２０１６年には６０～８０カ所に増えたという。
同社は今年３月までに、現地で約９カ月間の基礎調査をした。同国は「日本よりも暮らしの中に地域の力が残っている」（増田正寿社長）ことから、小規模拠点を中心とした介護サービスが有効に機能し、採算性を高められると判断した。現地施設と比較して、先端技術によるサービスや施設の衛生面などで、中所得者層向けに競争力があるとみている。
今秋までにさらに実地調査を行い、その後、マニラ市内に拠点を設けて実証実験を進める。設備投資額はおよそ３，０００万円で、働き盛りの現地の若者を雇用する。
日本は２００８年にフィリピンと結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、日本の介護現場での人材受け入れに力を注いできた。一方、政府の健康・医療戦略推進本部や、今年２月に発足した官民による「国際・アジア健康構想協議会」は、日本の介護サービスをアジア各国に輸出することを目指している。
同社はこうした機関と連携しながら、フィリピンでの事業化に乗り出す。将来的には、同社の施設で習熟した人材を日本の介護業界に技能実習生として送り込み、人材不足の解消につなげることも検討している。
インフィックは介護関連事業だけで２０１６年６月期の売上高は約１６億円。フィリピンは初の海外事業となり、５年以内に１０か所の拠点を開設し、現地法人も立ち上げて、売上高を５億円に伸ばすとともに、東南アジアでの販路拡大を狙う。（日経新聞等より）
フィリピンで日本人対象の介護事業で無く、OFWで国内に取り残された高齢者や中所得者層向けのようだが、日本の様に核家族でなく大家族のフィリピンでは、家族介護が主なので介護事業は難しそうだ。それに、高齢者の室内での運動量や室温、照度などを感知するセンサーを使って在宅の様子を見守り等を行うと言っても、それを活かすためにも停電対策等の施設も必要となる。時期としては早いと思うが、人材育成には良いかも知れないですね。
日本人高齢者対象の介護事業をフィリピンで行われているが、日本の介護保険等も使えないなどの難点もある。国が違えば難しいですね。