フィリピン政府が台風３０号(フィリピン名：ヨランダ)による壊滅的な被害からの復興に本格的に乗り出す。同国の国家経済開発庁(ＮＥＤＡ)は、政府の復興支援の工程表となる「ヨランダ復興支援計画」を明らかにし、国際機関などにさらなる支援を呼びかけた。現地紙ビジネス・ワールドなどが報じた。
ＮＥＤＡのバリサカン長官によると、復興に必要な予算は総額３，６１０億ペソ(約8,484億円)。被災地の経済回復を促進すると同時に、自然災害への対応力も強化し、２０１７年までに復興を完了させるとしている。
予算の内訳は、仮設住宅の設置や被災者の再定住支援に１，８８３億ペソ、産業・サービス業に７０６億ペソ、教育・医療サービスに３７４億ペソ、公共インフラに２８４億ペソ、農業に１８７億ペソなどを投じる。
アバッド予算管理相は、現在、約１，３４５億ペソの復興基金が確保されていると述べ、緊急支援のため年内に３４５億ペソを拠出、残る１０００億ペソは１４年に振り分け、１５～１７年に向けての不足分約２３００億ペソに関しては「無利子融資や補助金で調達したい」と広く支援を求めた。
復興支援計画によると、ＮＥＤＡがまとめた台風３０号による経済的損失は、国内総生産(ＧＤＰ)の０．９％に相当し、それにともない今年と来年のＧＤＰ成長率はそれぞれ０．３％引き下げられると予測している。また、復興予算のため、向こう２年間は財政赤字がＧＤＰ目標値の２％におよぶとし、国外からの支援がなければ、必要なインフラ投資が削減されるだろうと指摘した。
今年１１月８日にフィリピン中部を襲った大型台風３０号による被害総額は５，７１１億ペソ。犠牲者は６，１００人を超え、被災者は約１，６００万人にのぼる。(Sankei-Biz等より)
フィリピンの2014年度の国家予算は、１３％増の２兆２，６４６億ペソ(５兆３，２２１億円)で、台風の復興費が数年間と言えども国家予算の１８％を占める額では厳しいものがありそうだ。
仮設住宅の設置や被災者の再定住支援も含めて、一貫性のある施策を効率よくして欲しいものだ。