フィリピンは、議会で加糖飲料への課税を含む税制改革関連法案の審議が進むなか、飲料業界団体が課税に反対の姿勢を示している。現地経済紙ビジネス・ワールドなどによると、フィリピン飲料産業協会（ＢＩＡＰ）の幹部が公聴会で議員に対し、法案の再考を求めた。
同幹部は、ドゥテルテ政権の平等な税制改革を支持するとしたうえで「一部には益よりも害をもたらす課税内容もあり、さらなる検討が必要だ」と主張。具体的には加糖飲料に対する課税に反対の意思を示した。
フィリピンにおける加糖飲料への課税は、財務省や保健機関などが支持している。肥満など健康への悪影響を低減するのが目的で、初年度は１リットル当たり１０ペソ（約２２円）を課税し、以降は数年間にわたって毎年４％ずつ増税するとされる。
しかし同幹部は、フィリピン国民が摂取するカロリーの大半は主食のコメと高脂肪の食品で、加糖飲料による１日当たりカロリー摂取量は全体の２％にすぎないと指摘。肥満などの健康問題は個人の選択を含めて複合的な要因によるものであり、１つの品目に原因を求めるのは誤りだと強調した。
また、コーヒー飲料や清涼飲料水などは幅広い層の消費者に好まれており、増税となれば低所得層の負担が増大するとも主張。結果的に消費者の購買力低下につながるばかりで、政府が目的とする健康増進にはほとんど効果がないという事態を招く恐れもあるとしている。
さらに、同幹部はＢＩＡＰ加盟企業の従業員数が３万人であるのをはじめ、関連する職種を含めれば多数が飲料産業に従事しているとし、増税は失業や流通の末端に当たる小規模小売店の売り上げ低迷などにもつながると訴えた。
１０月には世界保健機関（ＷＨＯ）が、肥満・糖尿病対策として加糖飲料などに課税するよう加盟国・地域に要請した。世界的にも糖類を多く含む食品・飲料に対しては厳しい視線が向けられる流れになっており、フィリピンの課税案の行方は国内外の注目を集めていきそうだ。（Sankei-Biz等より）
健康を害するとしてタバコ税が引き上げられ、喫煙場所もより厳しい制限を受けようとしている。それに続いて今度は、肥満・糖尿病対策として加糖飲料に対する課税、健康のためか、税収のためか分からないが、増税が続くようだ。