国土交通省は、航空会社が負担する国内線の着陸料を下げる。羽田、福岡、新千歳の各空港と地方、地方間を結ぶ路線を対象とし、いまより１～５割下げる案が有力だ。航空会社の負担を減らし、急増する訪日客向けの運賃を割り引くよう促す。国内線の利用率を高めて訪日客が地方に向かう流れをつくる。
年内に割引率などを詰め、来春から実施する。着陸料は機体の重さや騒音に応じて決まり、国が管理する空港にボーイング７６７（旅客175人）が着陸する場合、約２０万円が必要だ。航空会社が年８００億円ほど負担しており、滑走路の維持管理などに充てられる。
いまも地方路線の着陸料を最大５分の１まで軽減する時限措置がある。国交省はそれを最大６分の１まで広げたうえで期間を延ばす。燃料１キロリットルあたり２万６，０００円の航空機燃料税を１万８，０００円に下げる措置も３年延ばす方向で財務省と協議する。
訪日客は年２，０００万人を上回るペースで推移しているが、国内線の乗客に占める訪日客の割合は数％にとどまる。全日本空輸と日本航空は訪日客向けに国内線の運賃を１区間１万８００円に下げるサービスを実施中。着陸料を下げて航空会社の負担を減らし、こうした運賃割引や地方路線の維持を後押しする。
国内線を使って東京、京都、大阪など「ゴールデンルート」に集中しがちな訪日客を地方に分散する効果を狙う。国交省は地方空港の国際線着陸料を下げる措置も拡充する。格安航空会社（ＬＣＣ）を中心に海外から地方への乗り入れを増やして、年１００万人ほどの地方入国者を2020年に３００万人に増やす。
一方で羽田に到着する国際線の着陸料は１割ほどの引き上げを検討する。空港拡張に伴う財務負担が重くなり、羽田単体で収支改善が必要と判断した。近く国際線の着陸料変更に必要となる国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）との協議に入る。（日経新聞等より）
日本も地方空港の着陸料を下げて、国内線だけでなく国際線も増やそうとしている。日本の地方空港から外国の地方空港線が増えていくのを期待したいものだ。