老後に２，０００万円不足するとした金融庁の報告書をめぐる騒動は、国民の年金不安の根深さを浮き彫りにした。ただ、報告が平均像とした高齢夫婦は月１９．２万円の年金を受け取る。全国民共通の基礎年金に加え、会社員の厚生年金もある。老後が厳しくなるという点では、厚生年金に入れず国民年金に頼らざるを得ない人だ。国民年金の目減り問題にこそ目を向ける必要がある。
国民年金は定年がなく老後も事業収入を見込める自営業者向け制度だが、今はパートなどの勤め人が加入者の４割を占める。フルタイムでも勤め先が飲食業など厚生年金の非適用業種なら国民年金になる。働き方の多様化でフリーランスの加入者が増えているのが最近の特徴だ。
なかでも現在３５～４４歳の就職氷河期世代は老後不安が強い。この世代は専業主婦を除いた無業者やフリーターが９２万人と全体の５％を占める。
政府は今年、５年に１度の財政検証を実施し、年金の給付と負担の見通しを示す。前回２０１４年は、４０年保険料を払って受け取る国民年金は月６．５万円から２０４４年に４．６万円に目減りするとの結果だった。今回も「厚生年金は安定するが、国民年金は３割ほど目減りする見通し」と中嶋邦夫ニッセイ基礎研究所主任研究員は言う。国民年金だけなら生活に困窮するのは目に見えている。
働き方は多様になっているが、将来の安心はなかなか消えない
指標とされる会社員の夫と専業主婦のモデル世帯は当面２２万円の年金を受け取り続ける。夫婦ふたりの基礎年金は目減りするが、夫の厚生年金が補う姿となっている。金融庁報告書の平均的夫婦はこのモデル世帯に近い。
もっと心配すべきなのは国民年金に老後を頼るしかない人だ。貯えが乏しい高齢者は増えている。高齢夫婦世帯の平均貯蓄は２，０００万円を超えるが、１割近い世帯は１００万円未満だ。１５年でほぼ倍増した。
政府は厚生年金の加入要件を緩め、パートなどで働く人を国民年金から移す方針だ。厚生年金の非適用業種をなくすことも検討する。ただ、負担増に事業者は反発し、どのくらい進むかはわからない。非正規で働き続ける人の処遇改善など年金以外の課題も多い。手をこまぬけば、また「失われた２０年」となってしまう。
日本総研の西沢和彦主席研究員は「国民年金は最低保障年金として消費税で賄うのが望ましい」と指摘する。国民年金の加入世帯でも１割近くは年間所得１，０００万円以上だが、現在の保険料は低所得者と同額だ。これを応能負担として厚生年金に近付け、低所得者の年金のみ税で補う考え方だ。
国民年金の目減りは過去の政策の失敗の結果だ。２００４年に給付を抑えるマクロ経済スライドを入れたのに、ほとんど発動しなかった。そのツケで将来の国民年金の原資が細ったのだ。
老後に２，０００万円不足するとした金融庁の報告書。ただこれは、厚生年金を貰っている人たちの平均受給を基にしての不足分。これで年金不安が増長しているが、それ以上の問題は国民年金だけの受給者だ。国民年金者の老後の安心へ早急に改革が必要だ。