老齢の年金を貰うためには、年金保険料納付済期間＋免除期間＋カラ期間≧１０年でなければならないんですが、今日と次回はこの部分の免除期間について。
２０歳になると国民は国民年金に強制加入になり、６０歳到達月の前月までの４８０ヶ月は保険料納付義務が生じます。４８０ヶ月もあると、人生山あり谷ありだから所得が減って保険料支払うどころじゃない時もあるでしょう。そうなると滞納してしまいますよね。
そこでやる方法は市役所に行って保険料免除の手続きをしましょう。５～１０分くらいで終了します。免除しようとする年の前年所得が関係するので必ずしも免除が承認されるわけではないですが・・・・・。この時期(６月までに申請)だと前々年所得。免除は一回申請すれば、最大過去２年１ヶ月と翌年６月(この時期だと今年６月まで。学生は３月まで)まで免除にできる。
免除は冒頭のように年金の期間に入りますし、それに基礎年金の半額にあたる年間約１１兆という巨額の税金(国庫負担)が国民年金(基礎年金)に投入されているから滞納したり未納にするのは損なのです。
仮に全く保険料支払わない全額免除を４８０ヶ月間やっても、老齢基礎年金７７９，３００円(平成29年度価額)の半分の３８９，６５０円は受け取れます。しかも終身。
たった数分の手続きをやらずに未納にして税金分を受け取り拒否してるようなものなので「未納にするとか何やってんだ」って話であります。というわけで、免除期間がどのように年金額に反映するのか見ていきましょう。
では事例です。
1.昭和４１年８月４日生まれの女性(今は５１歳)
・２０歳になる昭和６１年(1986年)８月から平成５年(1993年)３月までの８０ヶ月は国民年金保険料全額免除。
※注意：平成２１年３月までは国民年金(基礎年金)に３分の１の税金が投入されていた。平成２１年４月からは２分の１に引き上げとなっています。
・平成５年４月から平成１４年３月までの１０８ヶ月は厚生年金に加入。厚生年金や共済組合に加入しても、２０歳から６０歳までは国民年金に同時に加入している状態だから、６５歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給される。
・平成１４年４月から平成１９年３月までの６０ヶ月は国民年金保険料半額免除にしてもらった。半額免除は老齢基礎年金の６分の４に反映。
・平成１９年４月から平成２１年３月までの２４ヶ月は短期大学に行った。学生の時に使う免除は、学生納付特例免除というのを使う事になる。この免除は税金が投入されていないため、年金の期間に入るだけとなります。
・平成２１年４月から平成２４年６月までの３９ヶ月は国民年金全額免除にした。平成２１年４月からは税金が３分の１から２分の１に引き上げられた。
・平成２４年７月から６０歳到達月の前月である平成３８年(2026年)７月までの１６９ヶ月は厚生年金に加入する予定。
さて、６５歳からの老齢基礎年金額はいくらになるのか。まず期間をまとめると、
ア.２０歳からの国民年金全額免除期間８０ヶ月(基礎年金の３分の１に反映)
イ.平成５年４月から平成１４年３月までの１０８ヶ月の厚生年金期間。
ウ.平成１４年４月から平成１９年３月までの６０ヶ月は国民年金保険料半額免除にしてもらった。この半額免除は老齢基礎年金の６分の４に反映。つまり３分の２。
なぜこの値になるのか。まず、６個のブロックがあると想像するとこの内の３分の１である２個のブロックが税金ですよね。そして、残り４個のブロックは自分が支払う分と考える。その自分が支払う４個のブロックの内半額免除にして２個のブロックだけ納めると６個のブロックの内４個が埋まる。よって年金額に反映するのは６分の４で、つまりは３分の２となる。
エ.短大に通ってた頃の２４ヶ月の学生納付特例免除(基礎年金額には反映しない)
オ.平成２１年4月から平成２４年６月までの３９ヶ月は全額免除(平成２１年４月以降は税金が２分の１に引き上げ)。
カ.平成２４年６月から６０歳到達月の前月までの１６９ヶ月は厚生年金。
※老齢基礎年金平成２９年度満額779,300円÷480ヶ月(国民年金加入限度期間)×(ア80ヶ月÷3＋イ108ヶ月＋ウ60÷6×4＋オ39ヶ月÷2＋カ169ヶ月)=779,300円÷480ヶ月×363.167(←小数点以下3位未満四捨五入)=589,616.7円≒589,617円(年金年額は1円未満四捨五入)
なお、年金は偶数月に前２ヶ月分を支払うから、偶数月に支払われる老齢基礎年金は589,617円÷6回(←偶数月の回数)=98,269.5円≒98,269円となる(小数点以下切捨て)
切捨てた端数は２月１５日支払いの時に合算される。つまり、0.5円×6回=3円が2月15日支払いで合算されて、98,269円＋3円=98,272円という事。だから２月支払いはちょっと金額が異なるのは端数の関係です。
というわけで、年金額の３分の１とか２分の１に反映というのはこういう事です。今回は老齢厚生年金額は省略します。
※追記：２０歳以上の昼間学生は平成３年３月までは国民年金に強制加入ではなく、加入してもしなくてもいい任意加入の時代だったから免除というのは無かった(専門学校は昭和６１年４月から任意加入)。平成３年４月からは学生も国民年金強制加入となったが、平成１２年３月までの学生免除は基礎年金の３分の１に反映する。
平成１２年4月から始まった学生納付特例免除は基礎年金額には反映せずに期間だけに組み込まれる。学生は普通の免除ではなくこの学生納付特例免除しか使えない(例外あり)。また、平成１４年4月以降は全額免除だけでなく今回みたいに半額免除も出来るようになった。そして平成１８年７月からは４分の３免除や４分の１免除も導入された。これらを部分免除という。（MAG２NEWS等より）
国民年金保険料には税金が使われており、払っていなくても保険料が免除されている場合は、年金額の税金部分が反映される。だから免除が認められそうな時は保険料免除手続きをする方が良いでしょうね。
事例が自分に当て嵌まりそうならば、市役所や日本年金機構等に相談して、速やかに手続きしておきましょう。尚、次回は部分免除の話です。