フィリピンは、貿易産業省が１０億ペソ（約２２億円）規模の官営マイクロ金融の利用ネットワーク拡大を図っている。現地経済紙ビジネス・ワールドによると、同省は質屋の業界団体であるフィリピン質屋商工会議所（ＣＰＰＩ）と提携交渉を行っているもようだ。質屋の店舗を貸し出しと返済の窓口として取り込みたい考えだ。
この官営マイクロ金融は、今年２月に政府のマイクロ金融事業計画（Ｐ３プログラム）に基づいて立ち上げられた。中小事業体の資金調達手段の多様化と、高利貸の排除による借り入れコストの低減を実現するのが目的で、貿易産業省傘下のスモール・ビジネス・コープ（ＳＢコープ）が運営している。
フィリピン国内には１万６，０００を超える質屋があるとされ、消費者にとっては一般的な存在だ。フィリピン銀行（中央銀行）によると、事業登録をしている質屋・両替商は３５８社となっており、２０１２年の調査では、返済や送金受領を含めるとおよそ７割の消費者が１年以内に質屋を利用したことがあると回答したという。
貿易産業省は、銀行を含むどの金融機関よりも多くの店舗が存在する質屋業界との提携により、消費者や中小事業体への浸透を図りたい考えだ。これに対してＣＰＰＩの幹部は「業界としても、窓口となりＰ３プログラムを支援することに関心がある」と述べ、提携に前向きな姿勢を示している。
Ｐ３プログラムによる融資は無担保で、融資額は５，０００～１万ペソ、金利は月２．５％となっている。ＳＢコープによると、これまでに北部ミンドロ島を中心に６，０００万ペソの融資を行ったもようだ。（Ｓａｎｋｅｉ-Ｂｉｚ等より）
フィリピンは街角など何処でもある質屋天国、フィリピン人は俗にいう借金民族。いつも人が群がっている所で、利用する方もされる方も使い出がある店舗らしい。
官営で金利が月２．５％って、日本から見れば、官営のサラリーローンのようで、高金利にうつるが、フィリピンでは低利とみられている。これでは、庶民にはお金が残らない訳だ。