今年８月から老齢の年金を貰うのに必要な受給資格期間が２５年から１０年に短縮されますが、この短縮措置により本来の年金支給開始年齢が訪れているにもかかわらず貰えていない約６４万人の人が無年金状態から新たに年金の受給資格を得る事になります。
既に１０年以上の年金受給資格期間がある人には今現在、生年月日に応じて順次年金請求書が送付されているところであります。
※１０年年金年金請求書送付スケジュール等(厚生労働省)
また、障害年金や遺族年金は貰えているものの今回の短縮措置により老齢の年金が発生して年金が増額する人が約９万５千人ほどいます。たまに、６５歳以上になっても遺族年金や障害年金が支給されているが為に、既に老齢の年金を貰ってると思い込んで請求されない可能性があるので注意が必要です。合計で７３万５千人。
なお、今回の１０年短縮しても貰えない場合は「カラ期間」を合わせれば老齢の年金を貰うことができる人がこの７３万５千万人以外にも相当数います。
今回は障害年金や遺族年金等の年金を貰ってる人が老齢の年金を貰えるようになった場合の年金額増額と、カラ期間を使って１０年以上を満たしてなんとか年金が貰える場合を考えてみましょう。
というわけで事例。
①.昭和２４年５月１２日生まれの女性(今月６８歳)
今は障害基礎年金２級の年金年額７７９，３００円(定額)のみ受給中。この女性自体は平成６年４月から平成１２年７月までの７６ヶ月間厚生年金に加入(この間の平均給与は２２０，０００円とする)。平成１８年２月から平成２３年８月までの６７ヶ月間国民年金保険料納付済み。
全体の年金期間は１４３ヶ月しかないが、今年８月からの１０年短縮で老齢の年金が貰えるようになる。
まず老齢厚生年金→220,000円÷1000×7.125×76ヶ月=１１９，１３０円
老齢基礎年金→779,300円÷480ヶ月×143ヶ月=２３２，１６６円
よって、今年８月(実際の年金は９月分から発生で、支払いはまず１０月から)からは、障害基礎年金だけでなく老齢厚生年金と老齢基礎年金が発生する事になります。
ただし、この老齢厚生年金と老齢基礎年金が障害基礎年金と一緒に貰えるわけではありません。この女性の場合は、障害基礎年金２級７７９，３００円+老齢厚生年金１１９，１３０円=８９８，４３０円(月額74,869円)
※参考：もともと障害年金と老齢年金の同時受給は不可でしたが、平成１８年４月以降で６５歳以上であれば障害基礎年金と老齢厚生年金の併給が可能になった。この改正を知らずに障害基礎年金受給者の人が何年も老齢厚生年金を貰えていなかった人も時々いました。急いで老齢厚生年金請求してもらって今まで貰えていなかった時効にかかる過去５年以内の老齢厚生年金を受給できます。
それと、もう一つの組み合わせは老齢基礎年金２３２，１６６円+老齢厚生年金１１９，１３０円=３５１，２９６円(月額29,274円)
この２パターンのどちらかを選択して受給になります。
まあ、明らかに障害基礎年金２級+老齢厚生年金の組み合わせが高いのでこちらを受給する事になり、障害基礎年金２級を受けている間は老齢基礎年金は停止という事になります。
そして、もう一つの事例は１０年に短縮してもなお期間が足りない人。こういう人は「カラ期間」を探します。
②.昭和２２年２月１７日生まれの男性(今７０歳)
年金記録は平成１４年５月から平成２３年１月までの１０５ヶ月国民年金保険料を納付したのみ。会社員や公務員期間無し。さあどうするか。というわけでカラ期間を探します。
老齢の年金は、保険料納付済期間(厚生年金期間や公務員期間ももちろん納付済期間)+保険料免除期間+カラ期間≧１０年以上あれば貰えるようになります。
カラ期間はいろんなものがあるんですが、今回は学生期間のを使ってみましょう。
この男性が２０歳になる昭和４２年２月から昭和４４年３月までの２６ヶ月はまだ大学生でした。平成３年３月までの２０歳以上の昼間学生は国民年金には加入してもしなくても構わないという任意の加入を認められていました。夜間、通信、定時制、専門学校生は国民年金には強制加入でカラ期間にはならないです。
※参考：平成３年３月以前の学生期間のカラ期間を証明する場合は在学証明書を年金請求時に添付します。
もし、任意で加入しなければこの期間がカラ期間としてカウントされます。ちなみに専門学校生は昭和６１年４月から平成３年３月まではカラ期間になる。
よって、学生時代のカラ期間２６ヶ月+国民年金保険料を納めた期間１０５ヶ月≧１０年(１２０ヶ月)となり、今年8月に年金の受給資格を獲得する事になります。
なお、カラ期間というのは年金額には反映せずに単に年金の受給資格に必要な期間を満たす為にのみの役割。よって今年８月(年金は９月分から)からは、老齢基礎年金７７９，３００円÷４８０ヶ月×１０５ヶ月=１７０，４７２円(月額14,206円)の年金が発生することになります。
ちなみに、生活保護等を受けてる人は、年金の請求しても金額が生活保護費より下回るから請求しないという事は出来ません。年金という収入がある分は生活保護費から減額しなければならないので、市役所に必ず届け出をしなければなりません。まあ、今回の１０年年金の件で福祉課の職員の人も既に周知の件ではあると思いますがね。（ＭＡＧ２ＮＥＷＳ等より）
※カラ期間(日本年金機構)
年金受給資格期間が２５年から１０年に短縮され、今まで貰って無かった７３万５千人が新たに受給者として増えるが、「カラ期間」を合わせれば１０年以上となり、対象者になれる人は相当数いると言われています。自分の年金は自分の事なので、確認しておいて損は無いですね。