成田空港に３本目の滑走路をつくる計画が、現実味を帯びてきた。国や千葉県など地元自治体が参加する協議会を立ち上げ、月内にも建設するべきかどうかの検討を始める。地元選出の与党議員らは建設を求める一方、騒音を心配する住民の反発は強い。
自民党の成田国際空港推進議員連盟の二階俊博会長ら４人は、太田昭宏国土交通相を訪ね、成田の滑走路の増設を求めた。太田氏はその場で、初めて開かれることになる協議会への国の参加を了承した。
二階会長は会談後、「成田は国際化の玄関として極めて重要。大臣は熱心に我々の意見を聞いてくれた」と話した。工期の短縮や、来年度予算の概算要求に関連の費用を盛り込むことにも期待を示した。同席した千葉県選出の渡辺博道衆院議員も「（東京五輪の）２０２０年で終わりではない。その後も観光客は誘致しなければならず、成田の役割はますます重要」と強調した。
国交省の有識者会議は昨年、いまある「Ｂ滑走路」の東側に平行する滑走路を新たにつくることで、１日あたり約５０～２００便を増やせるとの検討結果をまとめた。新滑走路の費用は、用地買収を含めても１千億～２千億円ほど。国と千葉県、成田市など周辺自治体、成田空港会社も参加する協議会は、この有識者会議の案を軸に、建設の必要性を検討するという。
大臣への要望に先立ち、先週あった議連の会合では、国交省の幹部が、成田と羽田を合わせた発着回数は増加傾向が続いていることや、現在の二つの空港の受け入れ容量では限界が近いことを説明していた。
成田空港は長い間、首都圏で唯一の国際空港だった。しかし、都心に近い羽田空港は２０１０年に４本目の滑走路ができたのを機に、国際線が徐々に充実している。国際線の２０１４年度の旅客数は延べ約１，１５０万人で、成田の４割ほどの規模になった。
国交省は２０２０年に向け、羽田の昼間の国際線を約５０便増やし、１３０便以上にする考えだ。海外の航空会社からは「将来は拠点を成田から羽田に移したい」（米デルタ航空）との声もあがる。
訪日外国人客が増え、格安航空会社（ＬＣＣ）がアジアの中小都市と行き来するなど、日本を訪れたり、日本で乗り換えて欧米に向かったりする需要は、さらに伸び続けるとの予想もある。それだけに、都心から遠い成田の地盤沈下が進むことを、地元選出の国会議員らは心配している。
需要に応じて新しく滑走路をつくる場合、大きく違うのは建設費だ。羽田に５本目をつくる考えもあるが、新たに海を埋め立てる必要があり、建設費は１兆円規模とされる。そこで、費用が低く済む可能性のある成田に期待がふくらむ。
ただ、地元住民は騒音対策を地元自治体などに求め続けている。計画の推進は簡単ではない。国交省は表向き、「地元の理解を得るのが前提だ」（幹部）と慎重な姿勢を崩していない。（朝日新聞等より）
２０２０年の東京オリンピック、訪日客２千万人を目指す日本としては、首都圏の空港整備が欠かせないようだ。建設費が羽田では１兆円、成田では１千億～２千億円なら成田に傾きそうだ。
関西人としては、伊丹から関空に移った国際線を思いだし、利用客としては遠い成田より羽田の方が良いと多くの人が思うと考えるが、国の借金もこれ以上増やせないので、致し方無いと考えざるを得ないようだ。
それなら、格安航空会社（LCC）がアジアの中小都市と行き来がやり易くなる等、便宜を図って欲しいものだ。
